待機児童解消に向けた新計画「子育て安心プラン」【お役立ちコラム】
2017年09月11日 更新▲━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中央リスクコンサルタントからのお知らせ
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╋■┛ 待機児童解消に向けた新計画「子育て安心プラン」
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女性の社会進出が進む一方で、希望しても認可保育所などに入れない待機児童の問
題がその深刻さを増しています。昨年、「保育園落ちた、日本死ね」というショッ
キングなフレーズがインターネット上に書き込まれ大きな話題になったことは、
まだ、皆さんの記憶にも新しいかと思います。
厚生労働省の暫定の集計によると、今年４月時点での全国の待機児童数は
約２万３，７００人。昨年の２万３，５５３人を上回るのはほぼ確実です。「１億
総活躍社会の実現」を掲げる安倍政権としては、待機児童の解消は、「待ったなし」
で取り組むべき最重要課題の一つと言えるでしょう。
その待機児童の解消に向け、政府は、２０１８年度からの新計画「子育て安心プラ
ン」を発表しました。今回の計画では、待機児童ゼロの達成期限を
「遅くても２０２０（Ｈ３２）年度末」と設定しており、現行の計画「待機児童解
消加速化プラン」で目指した目標の達成を３年先送りした形となっています。
２０１３年４月、安倍首相は、２０１７年度末までの待機児童ゼロの実現を打ち出
しましたが、今年２月の国会にて目標達成の断念を表明していました。働く女性や
子供を預けたい家庭が想定以上に増えていること、保育ニーズが都市部を中心に偏
在していることなどにより、国や自治体が必要な受け皿数を十分に見極められなかっ
たことがその要因として挙げられています。
待機児童の問題は、それに直面する家庭だけでなく、職場や社会全体にも大きな影
響を及ぼす問題と言えます。待機児童の解消に向けた国の方針や計画については、
それぞれがその内容をしっかりと認識しておく必要があると思います。そこで、今
回は、「子育て安心プラン」の方針について、以下のとおり、大きく２つの段階に
分けて整理します。
１．待機児童解消に向けた保育の受け皿の確保
２０１８（Ｈ３０）年度から２０１９（Ｈ３１）年度末までの２年間で、保育の
受け皿約２２万人分を整備するための予算を確保する。遅くても、２０２０
（Ｈ３２）年度末までの３年間で、全国の待機児童の解消を目指す。
２．女性就業率８０％に対応した保育の受け皿の確保
待機児童ゼロを維持しつつ、女性就業率８０％に対応できるよう、更に、
２０２２（Ｈ３４）年度末までの２年間で、保育の受け皿約１０万人分を上積み
する。
以上、新しい計画では、待機児童解消に向けて５年間で合わせて約３２万人分の
保育の受け皿が確保されることになります。この数字は、２０２０（Ｈ３４）年
度末までに２５～４４歳の女性の就業率が現在の約７３％から８０％にまで上昇
するとの想定をもとに、厚生労働省が必要となる保育の受け皿数を推計したもの
となっています。
次回も引き続き、待機児童問題の現状や「子育て安心プラン」の支援内容ついて整
理していきたいと思います。
（参考・出典：厚生労働省「子育て安心プラン」）
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中央リスクコンサルタント
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※掲載内容は、2017年07月17日時点での法律等をもとに作成したものです。
