三井住友海上　海外旅行保険

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╋■┛　場所を選ばない働き方（テレワークの活用）
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　　　働き方改革の推進や情報通信技術の進歩により、私たちの「働き方」にも大きな　　
　　変化が見られるようになりました。それを象徴するようなテレビＣＭの一場面。パ　　
　　ソコンのスカイプ画面には、公園で育児をしながら作業する男性社員の姿。職場の　　
　　上司が「なんで会社に来ないんだ？」と画面に向かって問いかけます。すると、逆　　
　　に「なんで行かなきゃいけないんですか？もちろん作業はちゃんとやりますよ。」　　
　　と涼しい顔で切り返されるのです。上司の困惑する顔が対照的でとても印象深いＣ　　
　　Ｍとなっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　昨今、多様な働き方の一手段として、テレワークという制度に大きな注目が集まっ　
　　ています。テレワークとは、パソコンやインターネットなどを活用することで、自　　
　　宅や外出先など、オフィス以外の場所で仕事ができる制度のことです。もともと、　　
　　育児や介護と仕事の両立支援を目的として導入する企業が多かったようですが、最　　
　　近では、社員の生産性向上のための有効な手段として積極的に導入するケースも増　　
　　えているようです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　テレワークを活用することにより、働き手側としては、①毎日の通勤の時間や負　　
　　担を減らすことができ、その分の時間や労力を有効に活用できる、②柔軟なスケ　　　
　　ジューリングが可能となるため、家事や育児、介護などの時間を確保しやすい、　　　
　　③割り込みの仕事などを減らすことができるため、自身のペースで作業ができる、　　
　　④作業に集中できるため、生産性を高めることができる、といったメリットを期待　　
　　することができます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　一方で、①時間に対して「公私」の意識が曖昧だと、ダラダラ・ながら仕事にな　　
　　りやすい、②仕事関係者とのコミュニケーションが疎かになりやすい、③始業と終　　
　　業のメリハリがきかない場合、仕事に没頭するあまり、逆に長時間労働になりやす　　
　　い、④必然的に単独での作業が多くなるため、ストレスの増加や運動不足を招きや　　
　　すい、といった注意点（デメリット）も挙げられます。こうした点については、制　　
　　度を活用する上でしっかりと心に留めておく必要があるかと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　次に、テレワークを導入する企業側のメリット・デメリットを見てみます。企業　　
　　としては、①震災時などにおいて、リスクの分散を図りやすい、②育児や介護、転　　
　　居などによる社員の離職を防ぐことができる、③社員のワークライフバランスが充　　
　　実し、生産性が向上する、などのメリットが期待できる反面、①社員の時間管理、　　
　　業務管理が曖昧になりやすい、②端末の紛失やパソコン画面ののぞき見などによる　　
　　情報漏洩やウイルス感染のリスクが高まる、といった点に注意が必要となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　それぞれのメリット・デメリットを踏まえると、仕事の内容や成果、進め方など　　
　　を極力「見える化」すること、また、それらを仕事の関係者と十分に共有すること　　
　　等が、テレワークが効果的に機能するためのポイントと言えそうです。従って、働　　
　　き手側には、業務管理や健康管理に対してより高い意識が求められますし、企業の　　
　　側も、業務の管理や評価、セキュリティ対策等について、しっかりとしたルールの　　
　　もとで制度を運用する必要があると思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　テレワークは、大手企業を中心に既に多くの企業で導入されていますが、より一　　
　　層の普及には、誰もが気兼ねなく活用できるよう企業風土を変えていく必要があり　　
　　ます。ある企業では、帰省先や旅行先でも利用できるよう条件を緩和する、申請手　　
　　順を簡素化する、「サテライトオフィス」を整備するなどにより、制度の活用を促　　
　　すことに成功しています。企業風土が変わりつつある今、皆様も、これからの自身　　
　　の働き方を考える上での選択肢の一つとして参考にされてみてはいかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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※掲載内容は、2018年01月23日時点での法律等をもとに作成したものです。　

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╋■┛　非正規で働く人のための「無期転換ルール」
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　　　2018年４月から改正労働契約法における「無期転換ルール」が本格的にスタートし　　
　　ます。「無期転換ルール」とは、パートやアルバイト、契約社員など、非正規で働　　
　　く人が同じ企業で５年を超えて勤務すると、正社員同様、定年まで働けるようにな　　
　　るというルールです。厚生労働省の推計によると、現在、非正規で働く人は　　　　　
　　約１，５００万人、その内、勤続５年超の人は約４５０万人いるそうです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　通常、非正規で働く場合、半年や１年などの期間ごとの労働契約を企業と結ぶこ　　
　　とになります。同じ企業で働き続けるためには、その都度、契約を更新する必要が　　
　　あります。よって、企業の都合により契約が打ち切られるケースも生じ得ます。　　　
　　このルールは、そうした企業による「雇い止め」の不安を解消し、非正規で働く人　　
　　の雇用の安定を図ることを目的として設けられました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　このルールは、２０１３年４月以降に締結もしくは更新した契約が対象となりま　　
　　す。同じ企業と契約の更新を繰り返し、勤務期間が通算５年を超えて６年目に入っ　　
　　た段階で、定年まで勤務可能の「無期契約」を企業に申し込む権利を得られます。　　
　　１年間の期間中に申し込みをすれば、次の年から無期契約に転換されるという仕組　　
　　みとなっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　ちなみに、契約期間が３年の場合は、１回目の更新後の３年間に無期転換を申し　　
　　込む権利が発生することになります。仮に、２０１３年４月に「有期労働契約」を　　
　　結んだものとして、今回の無期転換ルールの流れを契約期間が１年の場合と３年の　　
　　場合とに分けて整理してみると、以下の通りとなります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　①契約期間１年の場合
　　　転換申し込みの権利発生（５回目の更新時：１８年４月）
　　　申込期間（１８年４月～１９年３月の１年間）
　　　無期契約への転換（１９年４月～）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　②契約期間３年の場合
　　　転換申し込みの権利発生（１回目の更新時：１６年４月）
　　　申込期間（１６年４月～１９年３月の３年間）
　　　無期契約への転換（１９年４月～）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　但し、権利を得られたからといって自動的に転換されるわけではありません。自　　
　　ら申し込む必要がある点に注意が必要です。希望されれば、企業はそれを拒むこと　　
　　はできません。また、このルールでは、企業の中核となる正社員への登用や賃金アッ　
　　プといった待遇の改善までは求めていません。無期契約後の労働条件や待遇は企業　　
　　に委ねられている点も心に留めておく必要があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　現状、非正規で働く人たちにこのルールの存在や内容はまだ十分に知られていま　　
　　せん。政府には、更なる周知と理解を促すための取り組みが求められます。働く側　　
　　も、自らが積極的に情報収集に努める必要があると思います。一方、企業側も、こ　　
　　のルールの内容や新たな労働条件等について十分理解しておく必要がありますし、　　
　　そのための環境整備も進めなければなりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　政府が進める「働き方改革」では、長時間労働の改善などと同じく、非正規で働　　
　　く人の待遇改善も重要なテーマの一つとなっています。今後、人手不足がより深刻　　
　　化していくことが予想され、企業も人材確保に向けた取り組みとして非正規従業員　　
　　の待遇見直しに着手し始めています。その一環として、今回の「無期転換ルール」　　
　　について、その存在や内容を知っておくことは有意義なことだと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（参考：厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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※掲載内容は、2017年12月11日時点での法律等をもとに作成したものです。　

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国による認知症対策「新オレンジプラン」①はこちら

Cropped shot of elderly couple holding hands while sitting together at home. Focus on hands.

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╋■┛国による認知症対策「新オレンジプラン」②
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　　　近年、認知症の患者の数は、増加の一途を辿り、２０２５年には７００万人を超え　　
　　ると言われています。今や身近な病気となりつつある認知症に対し、私たちはどの　　
　　ように向き合っていくべきなのでしょうか。
　　国の認知症対策「新オレンジプラン」では、政策の柱として、以下の７つの項目を　　
　　掲げています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（１）認知症への理解を深める為の普及・啓発の推進
　　　社会全体で認知症の人を支える基盤づくりとして、より多くの人に認知症のこと　　
　　　を正しく理解してもらうための取り組みを進めます。（キャンペーンの実施、　　　
　　　「認知症サポーター」の育成など。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（２）認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
　　　認知症は進行性の疾患であり、それぞれの進行状態に合わせた最適な対応が求め　　
　　　られます。医療と介護の連携を強化し、病気の予防から人生の最終段階までの最　　
　　　適な環境づくりを進めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（３）若年性認知症施策の強化
　　　働き盛りの年齢で発症した若年性認知症患者の負担軽減や社会参加を支援します。　
　　　（認知深耕のハンドブック配布、就労支援や居場所づくりなど。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（４）認知症の人の介護者への支援
　　　家族などの介護者の負担軽減や生活と介護の両立などを支援します。（家族向け　　
　　　の「認知症介護教室」の普及、「認知症カフェ」設置の推進など。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（５）認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
　　　認知症患者に限らず、高齢者が暮らしやすい社会づくりを目指します。行政だけ　　
　　　でなく、企業や支援団体等の活動によって、生活支援、環境整備、就労・社会参　　
　　　加支援、安全確保などに取り組みます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（６）認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーション、介護モデルなどの　　
　　　　　研究開発及びその成果の普及の推進
　　　認知症のメカニズムの解明や研究開発を推進します。また、当事者の研究への参　　
　　　加を促すような仕組みづくりを行います。（ロボット技術などを活用した介護支　　
　　　援機器の研究開発など。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（７）認知症の人やその家族の視点の重視
　　　認知症の人が住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けるために、当事者やその家　　
　　　族の視点を重視した取り組みを進めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　認知症対策は、もはや患者本人や家族だけの問題ではありません。上記の「政策の　　
　　７つの柱」を見ても、支援の対象は、地域社会や個人、医療・介護の従事者など多　　
　　岐に渡ります。社会全体で認知症の人を支えることの重要性を改めて強く認識させ　　
　　られます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　「認知症の人が自分らしく暮らし続けることができる社会」の実現は、行政の力だ　　
　　けで成せるものではありません。今まで以上に、企業や団体、地域住民などが、そ　　
　　れぞれの立場で役割を果たしていくことが求められます。「自分に何ができるのか」　
　　、認知症について改めて考えてみてはいかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　参考：厚生労働省「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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※掲載内容は、2017年11月13日時点での法律等をもとに作成したものです。　

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╋■┛国による認知症対策「新オレンジプラン」①
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　　高齢化に伴い、認知症患者の急激な増加が深刻な問題となっています。２０１２年　　
　　に約４６２万人と推計されていた認知症患者の数は２０２５年には７００万人を超　　
　　えると言われています。更に、軽度の認知障害の患者数も加えると、その数なんと　　
　　約１，３００万人。６５歳以上の３人に１人が認知症患者とその予備軍となる計算　　
　　です。もはや、認知症は誰の身にも起こり得る「身近な病気」であると言えるでしょ　
　　う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２０１５年、厚生労働省を中心とした関係省庁は、認知症の対策強化を目的とした　　
　　「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」をまとめました。「認知症の人　　
　　の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続け　　
　　ることができる社会の実現」を目的に、認知症に対する啓蒙も含め、医療・介護・　　
　　介護予防・住まい・生活支援を包括的にケアするための計画となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　今年７月、その「新オレンジプラン」の見直しが発表されました。これまでは目標　　
　　達成の目途を２０１７年度末としていましたが、その多くが達成の見通しとなって　　
　　います。そこで、数値目標の上方修正やより具体的な施策の提示といった見直しが　　
　　行われることになったのです。今回の見直しでは、新たな数値目標の達成時期を　　　
　　２０２０年度末に設定しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　今回の見直しで新たに数値目標が設定された主な項目について取り上げてみます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（１）認知症サポーターの養成
　　　当事者やその家族を支える「認知症サポーター」については、現在の計画では　　　
　　　８００万人を養成する方針でしたが、その数はすでに８８０万人になっています。　
　　　今回の見直しでは、講習を実施する自治体や企業の協力のもと１，２００万人の　　
　　　養成を目指します。国民の１０人に１人がサポーターになる計算です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（２）認知症サポート医の養成
　　　地域の認知症医療の中心的な役割を担う「認知症サポート医」については、現状　　
　　　の目標５，０００人に対し、既に６，０００人の養成を実現しています。そこで、　
　　　今回の見直しでは、現在の目標の２倍にあたる１万人の養成を目指します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（３）認知症疾患医療センターの設置
　　　認知症疾患医療センターの設置については、自治体によってばらつきがあります。　
　　　指定の要件を満たすのが困難な病院もあり、２０１６年度末で全国３７５カ所の　　
　　　設置（目標５００カ所）にとどまっています。基準の緩和等により、都道府県を　　
　　　複数の圏域に分ける「2次医療圏」のすべてに設置したいとしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（４）認知症カフェの設置
　　　２０００年頃から、本人や家族、地域の人が集い、介護の悩みなどを語り合う場　　
　　　として「認知症カフェ」が設置されています。２０１６年度末時点において、設　　
　　　置している市区町村の数は１，０２８（全体の６割程度）となっていますが、今　　
　　　回の見直しでは、全市区町村における設置を目指します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　認知症の人が病気と共により良く生活できるような環境を整備していくためには、　　
　　まず、我々一人ひとりが認知症とその対策について正しく理解することが重要だと　　
　　思います。これを機に、認知症への関心と理解を深められてみてはいかがでしょう　　
　　か。次回は、「新オレンジプラン」における具体的な施策について、より詳しく整　　
　　理してみたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（参考：厚生労働省ＨＰ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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※掲載内容は、2017年10月17日時点での法律等をもとに作成したものです。　

知っていますか？
自転車保険加入の義務化が広がっています。

自転車に乗る人全員に、事故の損害を賠償する自転車保険への加入を義務付ける条例をすでに導入している都道府県は、大阪府、兵庫県、滋賀県。続いて京都市、名古屋市も条例改正の手続きを進めています。また、保険加入は努力義務としている東京都や埼玉県も「他県の状況を見て義務化の必要性を考えたい」との構えをしましています。

自転車保険加入義務化の背景には、莫大な損害賠償費用が請求されるケースが発生していることがあり、被害者の救済や加害者の経済的負担の軽減を目的としています。

驚愕の高額賠償請求

当時小学校５年生だった少年（１５）が乗った自転車と歩行者との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟で、神戸地裁は、少年の母親（４０）に約９５００万円という高額賠償を命じた。５年近く前に被害に遭った女性（６７）は、事故の影響で今も寝たきりで意識が戻らない状態が続いているだけに、専門家は高額賠償を「妥当」と評価する。

横浜市金沢区で携帯電話を操作しながら、無灯火で自転車を運転していた女子高校生が女性に追突した事故では、女性は歩行困難になり、看護師の職を失った。横浜地裁は１７年１１月、女子高校生の過失を認め、５千万円の支払いを命じた。

引用：産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/130713/wst1307130001-n1.html

このように、加害者の年齢に関係なく人にケガを負わせたり、物を壊したり過失があれば、賠償しなければなりません。
（過去記事：加害者の年齢は関係ない自転車事故。SNSやゲームに夢中で急増！）
この自転車保険加入の広がりから、賃貸住宅を借りる際、管理会社から自転車保険の加入有無の情報を求められることや、会社や学校でも加入の確認をすることも、努力義務とする方針で進んでいます。

自転車は車両です。

エコな乗り物として、環境面では見直されることの多い自転車ですが、免許も不要であることから、日本ではまだまだ「チョイ乗り」感覚の便利なものという意識の方が先行しています。
忘れがちですが自転車は車両です。ルール違反も事故も道路交通法において、車両に関する規定が適応されます。
参考URL:　自転車の道路交通法



自転車は、乗り物であり人に危害を加えることもあるという意識を高めるために、ルールやマナーの見直しとともに、乗る責任についても考えていく必要があります。
安全はもちろんのこと、安心についても一度ご家族で話し合ってみましょう。

（編集部anan）

★年間保険料はどれくらい？ご契約プランはこちら

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╋■┛　今年からほとんどの国税がクレジットカード払いできるようになります！
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　　クレジットカードはとても広く普及して、利用機会も広がっています。今では、公　　
　　共料金の支払いなどにも利用でき、あらゆるシーンでクレジットカードが活躍して　　
　　います。日本クレジット産業協会（平成２５年調査データ）によると、国内で発行　　
　　されているクレジットカードの枚数は３億２千３５２万枚にもなり、成人人口比　　　
　　（２０歳以上の総人口：１億４８０万人）では１人当たり３．１枚所有しているこ　　
　　とになるそうです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　今までも自動車税など地方税は東京２３区などではクレジットカード納税ができま　　
　　したが、いよいよ２０１７年１月４日より、国税や確定申告でも「クレジットカー　　
　　ド納税」ができるようになりました。クレジットカードで納税ができるようになる　　
　　と、資金繰りの面でも余裕ができるようになりますので、ぜひ利用したいところで　　
　　す。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　税金をクレジットカードで支払うメリットには、次のものが挙げられます。

　　　・インターネットを利用することにより、現金を持ち歩かなくていいというリス　　
　　　　ク軽減
　　　・納付に行くという時間や交通費の削減
　　　・その時に現金がなくても支払うことができ、家計管理面で便利
　　　・クレジットカードを利用することでポイントやマイレージを獲得できる
　　　・クレジットカードの引き落とし日まで、支払日を延長できる
　　　・支払回数の選択もカード会社次第で可能。分割払いによる延納の効果があるが、　
　　　　カード会社への金利手数料が発生する
　　　・事務負担の軽減。ネットで納税が完結し、２４時間納付が可能
　　　・スマートフォンからも利用可能
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　反対に、デメリットは次の通りです。

　　　・手数料が１万円あたり７６円（税別）かかる。具体的には納税額の０．８２％　　
　　　　が手数料となりますので０．８２％を超えるポイント還元率のクレジットカー　　
　　　　ドでないと手数料分が無駄になるということになります。
　　　・このクレジットカード納付は、ネット限定の決済手段であり、窓口等では支払　　
　　　　うことができない。
　　　・納付書が複数枚あると、税額にかかわらず枚数分の決済手数料を支払わなけれ　　
　　　　ばならない。（２万円以下だと税込み１５７円かかる）
　　　・クレジットカードを利用することによる情報漏えいの可能性
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　このように考えると、「現金を持ち歩かなくていいというリスク軽減」や「納付に　　
　　行くという時間や交通費の削減」といったメリットは、ペイジーや口座振替活用時　　
　　のメリットとも重複します。いずれにしても、税金もいろんな支払方法があります　　
　　ので、ご自身に合ったお金の使い方を考え、上手にやりくりしたいものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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※掲載内容は、2017年07月17日時点での法律等をもとに作成したものです。　

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╋■┛　待機児童解消に向けた新計画「子育て安心プラン」
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　　女性の社会進出が進む一方で、希望しても認可保育所などに入れない待機児童の問　　
　　題がその深刻さを増しています。昨年、「保育園落ちた、日本死ね」というショッ　　
　　キングなフレーズがインターネット上に書き込まれ大きな話題になったことは、　　　
　　まだ、皆さんの記憶にも新しいかと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　厚生労働省の暫定の集計によると、今年４月時点での全国の待機児童数は
　　約２万３，７００人。昨年の２万３，５５３人を上回るのはほぼ確実です。「１億　　
　　総活躍社会の実現」を掲げる安倍政権としては、待機児童の解消は、「待ったなし」　
　　で取り組むべき最重要課題の一つと言えるでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　その待機児童の解消に向け、政府は、２０１８年度からの新計画「子育て安心プラ　　
　　ン」を発表しました。今回の計画では、待機児童ゼロの達成期限を
　　「遅くても２０２０（Ｈ３２）年度末」と設定しており、現行の計画「待機児童解　　
　　消加速化プラン」で目指した目標の達成を３年先送りした形となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２０１３年４月、安倍首相は、２０１７年度末までの待機児童ゼロの実現を打ち出　　
　　しましたが、今年２月の国会にて目標達成の断念を表明していました。働く女性や　　
　　子供を預けたい家庭が想定以上に増えていること、保育ニーズが都市部を中心に偏　　
　　在していることなどにより、国や自治体が必要な受け皿数を十分に見極められなかっ　
　　たことがその要因として挙げられています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　待機児童の問題は、それに直面する家庭だけでなく、職場や社会全体にも大きな影　　
　　響を及ぼす問題と言えます。待機児童の解消に向けた国の方針や計画については、　　
　　それぞれがその内容をしっかりと認識しておく必要があると思います。そこで、今　　
　　回は、「子育て安心プラン」の方針について、以下のとおり、大きく２つの段階に　　
　　分けて整理します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１．待機児童解消に向けた保育の受け皿の確保
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　２０１８（Ｈ３０）年度から２０１９（Ｈ３１）年度末までの２年間で、保育の　　
　　　受け皿約２２万人分を整備するための予算を確保する。遅くても、２０２０　　　　
　　　（Ｈ３２）年度末までの３年間で、全国の待機児童の解消を目指す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２．女性就業率８０％に対応した保育の受け皿の確保
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　待機児童ゼロを維持しつつ、女性就業率８０％に対応できるよう、更に、
　　　２０２２（Ｈ３４）年度末までの２年間で、保育の受け皿約１０万人分を上積み　　
　　　する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　以上、新しい計画では、待機児童解消に向けて５年間で合わせて約３２万人分の　　
　　　保育の受け皿が確保されることになります。この数字は、２０２０（Ｈ３４）年　　
　　　度末までに２５～４４歳の女性の就業率が現在の約７３％から８０％にまで上昇　　
　　　するとの想定をもとに、厚生労働省が必要となる保育の受け皿数を推計したもの　　
　　　となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　次回も引き続き、待機児童問題の現状や「子育て安心プラン」の支援内容ついて整　　
　　理していきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（参考・出典：厚生労働省「子育て安心プラン」）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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※掲載内容は、2017年07月17日時点での法律等をもとに作成したものです。　

この時期の胃腸は夏の暑さによる不調を抱えています。
さらにこれから、食欲の秋を迎えると、

食べ過ぎによる胃腸の不調を招きやすくなります。

　今更聞けないふるさと納税
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　　総務省は平成２９年４月１日、各自治体に対し、ふるさと納税の返礼品額の上限を　　
　　寄付額の３割とすることなどを要請する通知を出しました。これは豪華な返礼品で　　
　　寄付を集める自治体間の競争が過熱したことによるものです。しかし、強制力がな　　
　　いため、通知の実効性に早くも疑問が出ています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ふるさと納税とは平成２０年から始まった比較的新しい制度で、自分の選んだ自治　　
　　体に対する寄付のことです。納税という名称がついていますが、形式上は寄附とい　　
　　う形になります。一定額以上の寄附を行えば、住民税と所得税からの還付・控除が　　
　　受けられるようになります。そのため、「納付先を自由に選ぶことができる納税」　　
　　と考えられています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　寄付をすると税金が控除されたり、寄付した地域からお礼の品として特産品がもら　　
　　えたりすることがあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　寄附（ふるさと納税）を行った場合、２，０００円を超える部分について、所得税　　
　　控除額と住民税控除額ともに対象となります。（一定の上限あり）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　例えば、年収７００万円の給与所得者の方で夫婦子二人、住民税率１０％の場合、　　
　　４０，０００円のふるさと納税を行うと、
　　住民税３１，５００円、所得税３，８００円が控除されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　また、平成２７年より以下の２点が変更になり、ますます利用しやすくなりました。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１）控除額が２倍に！
　　　　住民税のおよそ１割程度だった控除額が２割程度に拡大しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２）確定申告が不要に！
　　　　年間に５自治体までの寄附であれば、寄附ごとに申請書を寄附自治体に郵送す　　
　　　　ることで確定申告が不要となる場合があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが原則必　　
　　要ですが、確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が５自治体以　　
　　内の場合に限り、各自治体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる　　
　　手続の特例（ふるさと納税ワンストップ特例制度）を創設され、気軽にできるよう　　
　　になりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　特産品をお礼として貰っても、所得税の還付と住民税の控除はもちろん受けること　　
　　が出来ますので、たった２，０００円の負担で、税金が安くなる＋地域の特産品な　　
　　どが貰えるという、ふるさと納税なのです。返礼品（お礼の品）が嬉しい「ふるさ　　
　　と納税」ですが、控除限度額は一体いくらなのか？（２０００円の自己負担で済む　　
　　のか？）ということが気になると思います。年収や社会保険料などから、シミュレー　
　　ションしてくれるようなサイトもありますので、一度インターネット等で調べてみ　　
　　てはいかがでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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がん検診の実施が進み早期発見につながるケースや、医療技術の進化により、がんは必ずしも不治の病ではなくなってきています。手術を受けても入院日数は短くなり、その後の治療は在宅・通院となるケースが増えてきました。同時にがんになっても、働きたいと考える人も増えています。実はがん患者の３割は働き盛りの人達。がんを取り巻く治療環境やイメージは変化しつつも、治療と仕事の両立など、がん患者の方の就業継続の問題がクローズアップされています。

◆働きながらがん治療を続ける方のデータを見てみましょう。

出典：アフラック・知っておこう　がん治療の変化

がんと診断された時に働いていた人のうち、がん治療中に所得が月10万円以上減った人は約5割です。がん治療にはお金がかかります。治療費が家計に影響を与えるだけでなく、がん治療にともない、所得が変化する場合もあります。
出典：アフラック・知っておこう　がん治療の変化とお金　「休業・休職の経験割合」

出典：アフラック・知っておこう　がん治療の変化とお金　「休業・休職の経験割合」

◆厚生労働省が発表している調査結果、がん診療連携拠点病院相談支援センターにおける相談で最も多い相談の内容は、

Photo by jk1991. Published on 06 August 2016
Stock photo – Image ID: 100446477

社会保障や経済面での相談で、全体の86.3%です。

また「『働くこと』に関する相談や話の内容」で最も多いのは、

生活費・治療費・保険などの経済面について→64％。
続いて、仕事と治療の両立の仕方→39％

という結果です。

出典：厚生労働省・がん患者の就労や就労支援に関する現状

がん治療で休職すると、期間が長期になるほど離職につながる傾向があります。治療をしながら働くことに影響を及ぼす要因は、薬物療法による副作用、脱毛や倦怠感、体力の低下、治療・通院時間の確保が難しいといったことがあげられますが、状況や心理的にも、多くの方が職場へ迷惑をかけてしまうことを気にしています。
治療をしながら仕事を続けることを希望する人のニーズは高まっているものの、休職後に復職することが困難な状況になったり、まだまだ治療と仕事の両立を支援する環境が十分に整っていないのが現状です。
そして、今回ご紹介した調査結果の通り、治療環境が進んでいくと同時に「働く」ことを選択しても、経済面での問題や心配事が大きいことがわかります。

いまや日本人の２人に１人が一生に一度がんを経験するという時代です。がんを恐れるのではなく、「生きていく」ことを考えて備えることが大切です。

（編集部・anan）

ゴールデンウィークに気をつけたい病気

新年度のあわただしさが落ち着いたら、
すぐにやってくるのがゴールデンウィーク。

この時期は、気候の良さから屋外で過ごす時間が長かったり、
長距離の移動や渋滞により車内での時間が長びくこともありますよね。

今回はそんなこの時期に、注意すべき病気をご紹介します!!

熱中症

熱中症と言えば夏のイメージですが、
この時期も意外と多く発症しています。

春の時期は夏に比べて体が暑さに適応できない状態にあり
まだ発汗機能の働きが十分ではありません。

さらに、湿度も高まるこの時期は、夏ほどの暑さでなくても
熱中症になる危険性が高くなります。

それなのに、危機意識は低く、対策を怠りがち。

特に、屋外で過ごす時や
ゴールデンウィークにはつきものの渋滞時には、
喉が渇いたと感じる前に水分を補給するなど、
この時期も気を抜くことなく、しっかりと熱中症対策を行いましょう。

食中毒

食中毒が最も流行する季節は、もちろん夏ですが、次いで多いのが春。

この時期の気温は、夏ほどではないとはいえ、
車内や直射日光のあたる場所では、想像以上に気温が上昇します。
お弁当や食材などを保管する場所には十分注意しましょう。

また、ＢＢＱなどの際に特に気をつけたいのが
「病原性大腸菌Ｏ-１５７」です。

「病原性大腸菌Ｏ-１５７」は、
「７５度以上で１分以上の加熱」をすることで
死滅すると言われています。

調理の際、器具や手から生野菜などへの感染が
原因となる場合もありますので
加熱の際だけでなく、食材の管理にも注意しましょう。

重症化した場合は合併症を起こして死亡する場合もあります。
この時期でも、十分な加熱や洗浄でしっかり防ぎましょう。

エコノミー症候群

旅行や帰省の計画も多いこの時期、
長時間の移動の際に気をつけたいのが
「エコノミー症候群」と呼ばれる「静脈血栓塞栓症」です。

静脈血栓塞栓症（エコノミー症候群）とは

長時間姿勢が固定されることにより血液の循環が悪くなり
下肢の静脈に血栓ができる（深部静脈血栓症）

　　　　　　↓↓↓

できてしまった血栓が自然に解ける前に剥がれて
肺の血管に詰まる（肺血栓塞栓症）

　　　　　　↓↓↓

それが
エコノミー症候群と呼ばれる「静脈血栓塞栓症」

長時間体を動かしにくい環境なら飛行機の中だけではなく、
渋滞や長距離移動の車やデスクワークでも起こる可能性はあります。

「水分補給」と「簡単なストレッチやマッサージ」で予防しましょう。

足や膝の腫れやふくらはぎや大腿に痛みがあった場合は深部静脈血栓症、
さらに突然胸痛や息切れがあった場合は肺塞栓症の症状が疑われます。

症状の程度は軽度から重症までありますが、異変を感じたら、
自己判断せず速やかに医療機関を受診しましょう。

注意を怠ると、せっかくの楽しい時間が台無しになるどころか
命が危険にさらされる場合もあります。

楽しいゴールデンウィークを過ごせるよう、
しっかりと予防や対策をしましょう。

（編集部kamada)

気になる大腸の話

「腸内フローラ」という言葉でも注目されている大腸。

腸内環境が適切に保たれることで、私たちの免疫、吸収などの
機能を維持する働きがあることに注目が集まっているからです。

腸内には大腸菌や乳酸菌など、１００種類以上の腸内細菌が存在しており、
その多様な細菌が種類ごとにまとまりを作っている状態が
花畑のように見えることから「腸内フローラ」と呼ばれています。

（※写真はイメージです。）
Kaas flower carpet / Ankur P

腸内細菌は、食べ物の影響を受けやすいため、
食生活の改善やサプリによって
食物繊維、オリゴ糖、乳酸菌の３つを意識して摂取することで
腸内フローラを正常に整えると考えられています。

■大腸とは

大腸は盲腸、結腸、直腸、肛門管からなる器官で
長さは約２メートルあります。

食物が消化吸収された残りの腸内容物を貯め、
水分を吸収して大便にする器官です。

また、免疫をつかさどり、感染予防などの働きをしています。

■がんだけじゃない大腸の病気

大腸がかかる病気には、大腸がんの他にも、
大腸ポリープ、潰瘍性大腸炎、クローン病などがあります。

大腸がんは、今やがんの罹患数の推計ではトップで、
患者数は過去４０年間で５～６倍にも増加しています。

その理由としては、高齢者が増えたことや
内視鏡検査の普及で発見自体が増えたこと。
また食生活が欧米化した影響も指摘されています。

大腸がんにかかる割合は４０歳代から増加し始め、高齢になるほど高くなります。
特に女性では、がんの部位別死亡率のトップです。
全体では毎年４.５万人以上の人が大腸がんにより命を落としています。

■早期発見の為に

大腸がんは早期発見なら、９割以上の人が治ると言われています。
しかし、初期の段階では自覚症状がなく、
症状が出てからでは手遅れであることが多いのです。

大腸がんの検査には、潜血検査や内視鏡検査があり、
便潜血検査では、２日分の便を検査して、
便の中に血液が混じっていないかなどを調べます。

４０歳になったら、年に１回は、大腸がん検査を受けるようにしましょう。

■大腸がんの予防には

食事や運動など、生活習慣を見直すことで大腸がんになるリスクを減らすことは可能です。

・食生活の改善

肉類の摂取を控え、野菜や果物が不足しないように食生活を心がけましょう。

また、危険因子の一つである塩分は醤油や味噌などの調味料にも含まれています。
薄味を心がけ、塩分の摂りすぎにならないよう気をつけましょう。

・禁煙

たばこの煙には数千種類の化学物質が含まれています。
その中には約６０種類もの発がん性化学物質が存在しているといわれ、
煙草を吸うと、発がん性物質は血流に乗って全身に運ばれます。

そのため、たばこの煙が直接触れないはずの大腸の粘膜からも
発がん性物質が検出されます。

喫煙による発がんの可能性は肺に限られたことではなく、
体中のあらゆる臓器に影響を及ぼします。

・減酒

飲酒には発がん性物質が体内に取り込まれやすくなる作用があります。

お酒に含まれるエタノールが分解されて、アセトアルデヒドになり、
その影響により免疫が抑制され、栄養不足に陥りやすいことも
がんの発生に関わると考えられます。

さらにアセトアルデヒドが分解される際に出る活性酸素によって
細胞の中の核酸(DNA)を作るのに必要な物質が壊されてしまう為
ＤＮＡの合成や修復がうまくいかず、がんになるとも言われています。

しかし、適度な飲酒はストレス発散にもなるかと思います。
濃度や量に気をつけていれば発がんの確率を高めるには至りませんので
まずは量や回数を減らしていくことから取り組んでみましょう。

・適度な運動

肥満は、悪玉コレステロールが増えることで活性酸素と結合し、

過酸化脂質が生じることにより、発がんの確率を上昇させる要因になると
考えられています。

適度な運動は、肥満を予防し、新陳代謝を活発にして
体の免疫機能を高める効果があります。

また、ストレスの解消にもつながります。
通勤など日常の中で体を動かす習慣をつけたり、
休みの日はスポーツをするなど
ライフスタイルに適度な運動をうまく取り入れて、
無理なく続けていく事が大切です。

（編集部rie）

突然ですが、定期的な健康診断は受けていますか？

会社員の方は会社を通して毎年健康診断を受ける機会があります。
しかし、自営業や個人事業主、フリーター、パート、非正規雇用の方。
また定年された方や専業主婦の方など、
自ら検診の予約を入れるなどしないと、
健康診断を受ける機会のない方もいらっしゃると思います。

先日、ご主人に「人間ドック」をプレゼントされたという方がいらっしゃいました。
しかし、浮かない顔をしているので、その理由を尋ねると、
「あまりにも長い期間、健康診断さえも受けていなかったから、
　久しぶりに検診を受けた時に限って、
　良くない結果が出そうで……怖くて受けたくない」とのこと。

「数年ぶりに受けた検診で異常が発見されたら、
　それはむしろラッキーじゃありませんか！！」

と私は答えました。

私は普段はあまり病院や薬に頼らない方なのですが
健康診断は機会があればなるべく受けるようにしています。
ほぼ毎年受けているので、
たまたま受けなかった時に限って
何かの病気が進行していて後悔したら嫌だからです。

もちろん、健康診断を受けているからといって
必ず病気の予防や早期発見に繋がるわけではありません。

しかし、健康健診などで少しでも早く異常に気づくことができたなら
自覚症状が出てしまうなど、発症や重症化してから治療を始めるよりずっと、
治療にかかる医療費が抑えられるのはもちろん、
自分自身やそれを支える家族の心身の負担も
軽くなると思うのです。

健康診断は自費＝高い！？

国民健康保険に加入されている方でしたら、
項目ごとに年齢などの条件もありますが、
特定健診や特定部位のがん検診などは
市区町村など多くの自治体で、無料、もしくは1,000～2,000円程度で受けられます。

また、人間ドックなども補助金（または助成金）を申請することで、
自己負担金額を減らすことができる場合もあります。

詳しくは、健康保険の運営元にお問い合わせください。
※例えば国民権保険の場合、お住まいの市区町村、
　社会保険の場合は保険者名称の欄でご確認下さい。

（編集部・Kamada）

あなたの“がん”へのイメージ、時代がとまっていませんか？

たとえそれが他人の話だったとしても、“がん”と聞いてドキッとしない方は少ないでしょう。昔は「“がん”＝“不治の病”」というイメージが強かったですね。現在では、早期に発見すれば治せると言われていますが、検診に行くのも躊躇する方もまだまだいます。どこまでも“がん”の悪いイメージだけが影のようについてまわります。
“がん”を取り巻く環境は、日夜どんどん変化しているのです。私たちがイメージを変えることができれば、治る確率ももっと上がるかもしれません。

Obese Woman Patient Doctor Caricature Stock Photo
Photo by vectorolie. Published on 01 March 2016
Stock photo – Image ID: 100397675

治療を受ける→治療に参加するつもりで

筆者の知人Ｔさんに“がん”が見つかり、彼女が言った言葉ではっとしました。「私は“病気”ではありません。体は病に冒されましたが、心は元気です。心も体も病んだら病気になってしまいます。病気になったら治るのも難しいかもしれませんが、幸い病は体だけなので、治します。」そう言って、手術を受け治療に前向きです。がんも吹き飛ぶような力強い言葉です。
「病は気から」と昔からよく言われますが、そうですね、彼女の言葉で気付かされたのは、治療を受けるというより、まるでチームの一員のように、治療に参加するということです。

自分の体のことですから、受け身ではなく治療に参加する意識・イメージを持つことは有効に作用するのではないでしょうか。
医師に対するイメージもまた、昔から「先生＝偉い方」のように崇めてしまいがち。どうしても医師の方が優位に立ってしまいますが、先生に対しても昔の上下関係イメージのままだと受身になってしまいます。医師と患者が協力して初めて治療が始まると思います。治療チームの一員として参加する為には、”がん”の最新情報の収集は欠かせません。

“がん”へのイメージを変えましょう。

１・自覚症状のない早期に発見されると、がん治療の成果が高まります。

がんが検診で見つかった場合と、自覚症状が出てから見つかった場合とでは、がんが見つかってから５年後の生存率が大きく異なります。がん検診ががん治療の成果のカギとなっているのです。
引用元：神奈川県「がん検診を受けましょう」

引用元：神奈川県「がん検診を受けましょう」

２・定期的にがん検診を受けましょう。

がん検診は、がんに対象を絞って調べる検査です。
お住まいの市区町村が実施しているがん検診に申込みをしたり、職場で行われる健康診断にがん検診が併せて行われることがあります。職場によってはがん検診の実施がない場合もありますので、ご加入の健康保険組合等でお尋ねください。

◆主ながん検診の内容

引用元：Medical Note 
「健診・人間ドックの各検査でわかること。がん検診の実際とは？脳ドックや主婦健診についても知ろう！」

◆詳しくがん検診について知りたい方はこちらのサイトへ
がん検診に関して、検診を受けるには、流れ、窓口など詳しくわかります。
日本医師会ホームページ「知っておきたいがん検診」

３・患者が治療を選ぶ時代になりました。

医療技術の進歩により、治療の選択肢も広がっています。先進医療は、平成28年12月1日現在で106種類（厚生労働省HPより）まで増えています。先進医療とは、厚生労働省が認めたもので、その安全性や治療効果が確認され、将来的に保険診療への導入が検討されている医療技術のことを言います。自由診療になりますので、全額自己負担となり受診できる医療機関も限られています。

陽子線治療や重粒子線治療は、メディアで取り上げられるようになり、認知度も上がってきました。ただ、やはり全額自己負担となるデメリットは大きく、陽子線の場合、平均して250万円以上かかると言われています。

Cartoon Illustration Interior Surgery Operation Room With Separated Layers Stock Photo
Photo by toonsteb. Published on 26 September 2016
Stock photo – Image ID: 100470224

このようにがんに関するイメージも環境・技術も日々進化し、“がん＝不治の病”というイメージは払拭されつつありますが、日本人の羅漢率は2人にひとりとも言われているのも事実です。
万が一、診断が“がん”だった場合、治療の選択肢は多いほうがいいですし、情報の収集や金銭的な備えが必要となってきます。

いかがでしたか？
もしもの時でも、Ｔさんのように、体は病でも気持ちはポジティブに！チームの一員として治療に参加するぐらいの気概があればがんは決して不治の病ではありません。その為には、自覚症状のない健康なうちに検診をうけることがとても大事なのです。
“がん”へのマイナスイメージを払拭して、がん検診のことを調べてみることから始めてみましょう。

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■治療費を支援する制度として「高額療養費制度」があります。

高額療養費制度とは、
医療機関や薬局の窓口で支払った金額が、暦月（月の初めから終わりまで）で
一定額を超えた場合にその超えた金額を支援する制度です。

ただし、保険外負担分（差額ベッド代など）や、
入院時の食事負担額等は高額療養費の対象外となります。

■高額療養費の申請手続

高額医療費の申請手続きには2つの方法があります。

１.事後に手続する場合（高額療養費を支給申請する場合）

一時的に医療費を医療機関に支払い、保険者に申請することで高額療養費が払い戻されます。

２.事前に手続きする場合（「限度額適用認定証」を利用する場合）

保険者の「限度額適用認定証」を交付してもらい、
医療機関での支払いは自己負担限度額までにするものです。

高額な医療費を負担することとなった場合は、後から申請すれば
自己負担限度額を超えた額が「高額医療費」として払い戻されますが、
一時的とはいえ高額な医療費の支払いは負担となります。

７０歳未満の方（※）が「限度額適用認定証」を健康保険被保険者証（保険証）と併せて
医療機関等の窓口に提示すると１か月（１日から月末まで）の窓口でのお支払いが
自己負担限度額までとなります。

※７０歳以上の方は、所得区分が低所得者の場合を除き、
自動的に窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

注意：保険医療機関（入院・外来別）、保険薬局等それぞれの取り扱いとなります。

■手続き先がどこになるのかご存知ですか？

それは加入している医療制度の『保険者』です。
『保険者』とは健康保険事業の運営主体のことをいいます。
例えば、健康保険の保険者の場合、全国健康保険協会と健康保険組合の2種類があります。

保険者の名称は健康保険被保険者証（保険証）に記載してあります。
ご自身の健康保険被保険者証の保険者名称をと所在地をご確認下さい。

■民間保険は「高額療養費制度」を踏まえた上で
それでも発生する自己負担から考えよう。

治療費を支援する「高額療養費制度」
しかし、それが適用されたとしても自己負担は発生します。

入院日数や療養期間が長引けば長引くほど自己負担も大きくなります。

医療費の自己負担分

公的医療保険が適用とならない、差額ベッド代や食事代、
先進医療費などについては全額自己負担となります。

食事や差額ベッド代など	先進医療

また、その間の生活費や家族のお見舞いの為の交通費なども必要となります。

治療中の生活費	家族の見舞の交通費

民間の医療保険を検討する際は、
「高額療養費制度」を踏まえた上で
それでも必要な自己負担分について考えましましょう。

ずっと、車なしでは生活できない田舎で生きてきたのですが、
引っ越してから自転車にも乗るようになりました。

そして、憧れだったｗｗ　自転車通勤！！

そこで会社から、
「通勤中にもしもの事故で、お相手の方に怪我をさせてしまった場合、
　今入っている保険で賠償・補償が出来るのか、確認しておいて下さい」
と言われました。

自動車保険に加入しているから、
たぶん自転車事故もカバー出来るハズ！！

そう思っていたのですが、いざ確認してみると、

自動車保険では特約を付けていなかったので
カバー出来ていませんでした。

結局は別の保険でカバー出来ることが分かり一安心でしたが、 

しっかりと確認する良い機会になりました。

しかし、思い込みって怖いですよね。  

私の場合は、以前の環境では全く自転車に乗らなかったこともあり、
自転車事故への意識が低かったように思います。

大丈夫「だろう」、来ない「だろう」
そんな「だろう」運転で事故は起こります。

事故なんか起こさない「だろう」
どれかの保険でカバーできる「だろう」と 保険にも入っていなかった。

これでは後悔だらけですよね。

何かあってから後悔するより

自転車での事故を起こして相手に怪我をさせてしまった場合、
今加入している保険でカバーできるのか？

この機会にもう一度しっかり確認し直して見て下さい。 自転車には自賠責保険がありません。 備えは万全ですか？ ★自転車事故に備えられる保険があります！ インターネットでお手続きできる三井住友海上の保険です。

※補償対象となる事故は、自転車事故に限りません。詳細はお気軽お問合せください。 ●自転車で相手を傷つけた。
●相手の持ち物を壊した。
●自転車で転倒した。

三井住友海上のGKケガの保険では、
自転車事故における加害者・被害者双方のリスクを補償することができます。
保険料などの詳しい内容はこちらをご覧ください。

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がんと聞いて最初に何を心配しますか？

日本人の死因第1位のがんは、今や2～3人に1人がかかるとされている病気であり、1985年から現在に至るまで、罹患数、死亡数共に年々増加の傾向にあります。

国立がん研究センターがん対策情報センターの調査によれば、「年齢階級別がん罹患率」は30～40代では女性が男性よりやや高く、50代に入って男女ともに急増。そして60代以降は女性より男性が顕著に高くなるという結果が出ています。

もはや珍しい病気ではなく、この人が！あの人が？とがんにかかった話をよく耳にするようになりました。がんに関する話を見聞きする度、不安になる方も多いと思います。
アフラックががんの経験のない方対象に行ったアンケート「がんと聞いて最初に何を心配しますか？」の回答結果によると、｢治療費(経済的負担)｣が25.3%と最も多く、次いで「家族」(21.9％)など自分自身に関する問題よりも、むしろ自分を取り巻く周辺への心配が先に立つ傾向が見られます。

http://www.aflac.co.jp/gan/yokuwakaru/ganlist/survey/page01.html

がん治療には大体いくらくらい必要になってくるのでしょうか？

ご存知のように現在のがん治療は、手術・抗がん剤治療・放射線治療、大きく分けてこの３種類です。実際には、ケースに合わせて、これらの療法やほかの方法を組み合わせて治療が行われていきます。標準治療であれば保険適用となる3割の負担で済みますが、免疫力をアップさせる健康食品・サプリメントも利用など補完代替医療を利用した場合、多くの治療費は全額自己負担のため非常に高額になる可能性があります。

がんの３大療法

手術

手術は、がん治療の入り口とも言われています。手術によってがんになってしまった部分とその周辺を取り除きます。早期発見やがんが小さく転移もしていない場合は、簡単で効果的です。最近では、内視鏡手術など、より負担のない手術も増え、入院日数も少なくてすむ傾向にあります。

手術費用はケースにより、また手術方式によりかなり開きがあります。例えば、胃がんの場合で見てみると、内視鏡を使った手術は30万円程度ですが、一部を切除しなければならない手術の場合は、130万円くらいかかるということです。

抗がん剤治療（薬物療法）

化学物質（抗がん剤）を利用してがん細胞の増殖を抑え、がん細胞を破壊する治療法です。
手術だけではすべてのがんを取り除き切れない場合や、手術後の再発防止などに使われるのが抗がん剤で、体のどこにがん細胞があっても攻撃することができる全身療法です。白血病や悪性リンパ腫などの手術が対象とならない癌には有力な治療法となります。

正常な細胞に対しても攻撃してしまうので、副作用があり心身へのダメージがあること、そして効果が出るまで治療期間がかかるため、それなりに費用もかかることが難点です。抗がん剤治療は、投薬と休止のサイクルを決めた治療計画をつくり、効果を見ながらそれを繰り返すことで行われ、１コースあたりにかかる費用は100万円程度が平均だと言われています。

放射線治療

放射線をがんに対して照射することでがん細胞を破壊するという治療法です。手術に代わる根治療法のほか、再発の予防のためにも用いられます。放射線を浴びることそのものには痛みもなく、手術や抗がん剤に比べると、身体への負担や副作用は少ないと言えます。

放射線治療の費用も、方法によって変わりますが、おおむね３cm程度の小さな病巣に対して行われることが多い定位放射線照射という方法で、60万円程度と されています。放射線治療は比較的新しい技術であり、今もどんどん新しい方法や機器などが研究されている分野です。中には保険適用外のいわゆる先進医療と呼ばれるものもあります。まだ十分に検証されていないため、国が承認した特定の医療機関でしか行われておらず、費用も全額自己負担になる治療法です。放射線治療のうち、重粒子線治療や陽子線治療などがそれにあたり、これらの費用は300万円程度にもなるうえ、先進医療の治療法は公的保険が使えません。

第４の治療法といわれている

免疫細胞療法

がんの治療は上記の三大治療法「手術」「抗がん剤治療（薬物療法）」「放射線療法」以外に、最近では免疫療法が注目されています。本人の細胞を体外で大量に数を増やし、機能を増強あるいは付加した上で体内に戻して行なわれる治療法で、目に見えないがんや転移防止に有効な全身療法です。他の治療と比べると副作用が極めて少なく、身体への負担が軽い治療法と言われています。

免疫療法は標準治療にはなっていませんが、一部の医療機関では、「先進医療」の指定を受けています。このようなことから、標準治療である手術、化学療法、放射線療法に次ぐ「第4の治療法」とも呼ばれています。治療費は、先進医療認定施設の間においても、さらに専門クリニックの間においても各施設・クリニックによりさまざまですが、１コース＊（１クール）６回の治療の目安は１５０万円～１９０万円です。

一般的な治療の場合、部位の違いによって異なりはするが、治療費は概ね100万円程度

手術や入院にかかる日数は短くなってきているのが最近の傾向です。ですが、がんは手術などを終えた後も再発に注意して、抗がん剤治療などを継続する必要がある場合が少なくありません。
治療にかかるお金は病期（進行度）によって大きく変わるといわれています。例えば、早期がんの場合、最初に手術で切除します。その後に再発防止の治療として抗がん剤や放射線治療をしたり、乳がんであればホルモン治療をしたりします。ですから一番お金がかかるのは1年目で、その後年数が経過するにつれて金額が減っていきます。進行がんの場合、手術では取れないため抗がん剤治療をするとなると、仮にABCDという4種の抗がん剤があったとして、Aが効かなかったらB、Bが効かなかったらCと抗がん剤を変えていきます。効果の高い抗がん剤は薬価も高いので、使えば使うほど、治療期間が長ければ長いほど治療費は増加してしまいます。よって、どの病期で発見されるかというのは非常に大きいといえます。

がんは治療の期間が長いということ、お金も多くかかる可能性があることを考慮し、がんにかかったからといって安易に会社を辞めてしまうのではなく、仕事を続けながらの治療を目指すことが大事です。今は抗がん剤治療も外来で受けられますし、吐き気などの副作用を抑える薬も開発されているため、仕事を続けながら、つまり収入を得ながら治療を行えるようにもなっています。

よく「５年生存率」という言葉が聞かれるように、がんの完治の目安が治療後５年間再発しないことというのがあり、それはすなわち、５年間は再発予防や検診などで通院しなければならない可能性があるということです。もちろん、術後の検診などは毎月というわけではないでしょうから、５年間ずっと病院に通い続けるわけではありません。ですが、がんは手術したら終わり、というようなものではないことは知っておく必要があります。

もし、自分ががんになってしまったら、なるべく体に負担なく、ストレスなくそして確実に治したいと誰もが願うことです。そして前向きに治療に専念するためにも、せめて金銭面での不安はなくしたいものです。がん保険や医療保険を活用したりすることでその費用的負担を軽減させることは充分に可能になりました。費用負担で悩まず、納得できる治療を受けたいものです。

出展：
がん保険がよくわかるサイトhttp://www.aflac.co.jp/gan/yokuwakaru/ganlist/survey/page01.html
がん保険の教科書
http://hokensc.jp/gan/chiryouhi.html
がん治療.com
http://www.ganchiryo.com/prevention/cure.php#this_01
がん治療費.com
http://ganchiryohi.com/treatment/meneki/kassei.html
Livedoor NEWS ガンにかかると治療費は1千万？ガン治療の経済的負担の実態
http://news.livedoor.com/article/detail/10173878/

今やがんは日本人の2～3人に1人がかかるとされている病気であり、長年日本人の死因第1位でもあります。身近な人や著名人ががんにかかったというニュースを聞く度に、明日はわが身、医療保険やがん保険の必要性を感じずにはいられません。
今回は、がん保険に関心を寄せている方へ、保険選びの考え方をお話します。

happy family / Wan Leonard

保険の選び方、お金のかかり方は人それぞれ

保険選びの価値観は、手厚い保障が欲しいと言う方から、月々の保険料を重視、とりあえずこの程度に入っていればという方まで様々です。中には、紹介されたり勧められたままで、ご自身で選んでいない方もいらしゃるかもしれませんね。

保険の選び方は、ご自身のライフプランと保険の内容が伴っているかが重要です。一般的なケガや病気なら預貯金があれば、ある程度は対応できます。しかし、がんの場合は総額が見えづらく、部位やステージ（進行具合）によって治療費が全く異なります。平均的ながん治療費は100万円程度とも言われていますが、実際には人それぞれです。

がんになったらいくら必要かを考える

たとえは、定年退職をされている高齢の方と、1日も早く社会復帰しなければならない若い方とでは、治療方法も治療費も変わってきます。闘病が長期に渡った場合には収入が激減することも考えられるでしょう。
そのため「月々どのくらい保険料がかかるか」ということよりも「自分ががんになったら保障がいくら必要か」を考えることが大切になってくるのです。
がんになった方の年齢はもちろん、まだ小さいお子さんがいるのか、独身なのかといった家族構成によっても、がん闘病期間に必要な金額は違ってきます。
その他には、抗がん剤治療によってカツラが必要になる、差額のベッド代、看病のために病院へ通う家族の交通費など、予想外の出費が重なることも考慮する必要もです。
自分が何をどこまで保障してほしいのかを明確にし、そして保険を選ぶ際には自分がどういう状態になったら保障がでるのかを知っておきましょう。

その先も生きていく

がん保険で全てが賄えるわけではないですが、辛いときにお金のことをあまり心配しなくてもいいというのは心強いことです。誰にとってもがんは他人事ではなく、告知を受けると恐怖を感じてしまいますが、早期に発見し治療ができれば治る可能性も高い病気です。万が一、がんにかかっても「その先も生きていく」と前向きに考えて、安心と思える保険を選ぶとよいと思います。

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