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【お役立ちコラム】場所を選ばない働き方(テレワークの活用)

2018年02月14日 更新▲

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iStock:monzenmachi

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┛ 場所を選ばない働き方(テレワークの活用)
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   働き方改革の推進や情報通信技術の進歩により、私たちの「働き方」にも大きな  
  変化が見られるようになりました。それを象徴するようなテレビCMの一場面。パ  
  ソコンのスカイプ画面には、公園で育児をしながら作業する男性社員の姿。職場の  
  上司が「なんで会社に来ないんだ?」と画面に向かって問いかけます。すると、逆  
  に「なんで行かなきゃいけないんですか?もちろん作業はちゃんとやりますよ。」  
  と涼しい顔で切り返されるのです。上司の困惑する顔が対照的でとても印象深いC  
  Mとなっています。
                                         
   昨今、多様な働き方の一手段として、テレワークという制度に大きな注目が集まっ 
  ています。テレワークとは、パソコンやインターネットなどを活用することで、自  
  宅や外出先など、オフィス以外の場所で仕事ができる制度のことです。もともと、  
  育児や介護と仕事の両立支援を目的として導入する企業が多かったようですが、最  
  近では、社員の生産性向上のための有効な手段として積極的に導入するケースも増  
  えているようです。
                                         
   テレワークを活用することにより、働き手側としては、①毎日の通勤の時間や負  
  担を減らすことができ、その分の時間や労力を有効に活用できる、②柔軟なスケ   
  ジューリングが可能となるため、家事や育児、介護などの時間を確保しやすい、   
  ③割り込みの仕事などを減らすことができるため、自身のペースで作業ができる、  
  ④作業に集中できるため、生産性を高めることができる、といったメリットを期待  
  することができます。
                                         
   一方で、①時間に対して「公私」の意識が曖昧だと、ダラダラ・ながら仕事にな  
  りやすい、②仕事関係者とのコミュニケーションが疎かになりやすい、③始業と終  
  業のメリハリがきかない場合、仕事に没頭するあまり、逆に長時間労働になりやす  
  い、④必然的に単独での作業が多くなるため、ストレスの増加や運動不足を招きや  
  すい、といった注意点(デメリット)も挙げられます。こうした点については、制  
  度を活用する上でしっかりと心に留めておく必要があるかと思います。
                                         
   次に、テレワークを導入する企業側のメリット・デメリットを見てみます。企業  
  としては、①震災時などにおいて、リスクの分散を図りやすい、②育児や介護、転  
  居などによる社員の離職を防ぐことができる、③社員のワークライフバランスが充  
  実し、生産性が向上する、などのメリットが期待できる反面、①社員の時間管理、  
  業務管理が曖昧になりやすい、②端末の紛失やパソコン画面ののぞき見などによる  
  情報漏洩やウイルス感染のリスクが高まる、といった点に注意が必要となります。
                                         
   それぞれのメリット・デメリットを踏まえると、仕事の内容や成果、進め方など  
  を極力「見える化」すること、また、それらを仕事の関係者と十分に共有すること  
  等が、テレワークが効果的に機能するためのポイントと言えそうです。従って、働  
  き手側には、業務管理や健康管理に対してより高い意識が求められますし、企業の  
  側も、業務の管理や評価、セキュリティ対策等について、しっかりとしたルールの  
  もとで制度を運用する必要があると思います。
                                         
   テレワークは、大手企業を中心に既に多くの企業で導入されていますが、より一  
  層の普及には、誰もが気兼ねなく活用できるよう企業風土を変えていく必要があり  
  ます。ある企業では、帰省先や旅行先でも利用できるよう条件を緩和する、申請手  
  順を簡素化する、「サテライトオフィス」を整備するなどにより、制度の活用を促  
  すことに成功しています。企業風土が変わりつつある今、皆様も、これからの自身  
  の働き方を考える上での選択肢の一つとして参考にされてみてはいかがでしょうか。
                                         
                                         
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中央リスクコンサルタント

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※掲載内容は、2018年01月23日時点での法律等をもとに作成したものです。 

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