気持ちのいい春のシーズンが到来すると、外出や行楽などお出かけシーンも増えていきますが、3〜５月にかけては、「春の嵐」や「メイストーム（5月の嵐）」と呼ばれる強風・暴風や猛吹雪が発生しやすい季節でもあります。台風並みの激しい気象状況となり、海岸では高波が発生することもあります。お出かけの際には気象情報に注意して、台風同様に警戒してください。

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※政府広報オンラインより、抜粋してお届けいたします。

「春の嵐」や「メイストーム（5月の嵐）」と呼ばれる激しい現象は、日本付近に北から入り込んでくる冷たい空気と南から流れ込む暖かい空気がぶつかりあって上昇気流が生まれることで、温帯低気圧が急速に発達するため起こります。「春の嵐」をもたらす発達した温帯低気圧は低気圧の中心から離れたところでも風が強く吹くため、被害の範囲が広がりやすいという特徴があります。

風が強く大荒れの天気が予想される場合は？

低気圧が急速に発達することによって起こる春の嵐は、急な天気の変化をもたらします。春の嵐によって大荒れの天気が予想されるときは、気象庁が数日前から、次のような気象情報を発表します。

（1）数日前から1日前に気象庁から「暴風に関する気象情報（※）」が発表されます。
（2）災害のおそれのある強風（東京都23区では13メートル／秒以上）となる6時間から3時間前には「強風注意報」が発表されます。
（3）その後も状況に応じて「暴風に関する気象情報」が発表されます。
（4）さらに、重大な災害のおそれがある暴風（東京都23区では25メートル／秒以上）となる6時間から3時間前に「暴風警報」が発表されます。
（5）注意報・警報発表後も、「暴風に関する気象情報」で、刻一刻と変化する暴風の状況が発表されます。

このように「強風注意報」や「暴風警報」は、強風や暴風が吹き始める数時間前に発表されます（暴風に限らず大雨などの警報等も同様です）。このため、「強風注意報」や「暴風警報」が発表された時点でまだ風が強くないとしても決して油断しないでください。そして、「暴風警報」等に記載されている暴風警戒期間にも留意して、なるべく屋内で待避するようにしてください。

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「暴風に関する気象情報」が発表されたら、その後発表される「強風注意報」や「暴風警報」に注意し、早めに強い風に対する備えをしてください。
なお、強風注意報や暴風警報の発表基準は地域によって異なります。各地の警報・注意報の発表基準は、気象庁「警報・注意報発表基準一覧表」をご覧ください。

暴風が予想されるときの対策と、特に注意が必要な外出先は？

暴風に関する気象情報が発表されたら、風が強くなる前に、建物や建物の周りを見直して、飛びやすいものは固定するなど、対策を行いましょう。

また、学校や会社などにいるときは、強い風によって交通機関がストップし、帰宅が困難になるおそれがありますので、気象情報や警報・注意報が発表された場合は、学校や会社の指示に従って早めに帰宅するなど、強風のピークを避けて行動しましょう。

強風への備え

• 家の周囲やベランダに置いてある倒れやすいものなどは固定するか家の中に入れる。（物干し竿、植木鉢、自転車など）
• 屋根や雨戸、シャッターを点検し補強しておく
• 窓ガラスに飛散防止用のフィルムを貼っておく

   

  
  画像出典：政府広報オンライン

   

  強風が吹いているときは

  • 転倒・転落や、看板などの飛散物による負傷を避けるため、外出はできるだけ控える
  • 窓や雨戸、シャッターをしっかり閉める。雨戸などがない場合は割れた窓ガラスの飛散防止のためカーテンを閉める

   

  特に注意が必要な外出先

  強風注意報や暴風警報などが発表された場合には、無理をせずに計画変更しましょう。特に天気が荒れている時に山や海へ行くことは非常に危険です。

  登山・ハイキング

  春の山にはまだまだ残雪も多く、「春の嵐」の接近によって暖かい空気が流れ込んだ結果、雪崩が発生する危険があります。また、嵐の通過中は猛吹雪や強風で歩くのが困難になるほか、通過直後も急激な気温の低下で低体温症による疲労凍死に至るおそれもあるので注意が必要です。

  釣りやマリンレジャー

  強風や高波によって転覆のおそれがある船はもちろんのこと、防波堤、海岸にいるのも非常に危険です。春の海は天気が急変しやすいので、たとえ穏やかな天気であっても最新の気象情報に注意しましょう。

  川遊び、キャンプ

  強風でテントやタープなどが飛ばされるほか、特に河原では大雨によって急な増水や鉄砲水が発生するため警戒が必要です。

  春の嵐は暴風だけでなく、高波や大雨、雷などを伴う場合があります。これらの気象についても、暴風に関する気象情報とともに伝えられますので、注意してください。

詳しくは
政府広報オンラインでご確認ください。

自転車は子どもから高齢者まで、誰でも乗れる乗り物ですが、れっきとした車両。ルールの理解不足、あるいはルールを軽視する割合が高く、自転車乗用中の交通事故が、これまでになく問題になっています。道路整備や交通ルールの徹底といった環境整備を急ぐ必要もありますが、子どもが加害者になるケースも多々発生しており、利用する側も、自転車事故の実態を知っておく必要があります。

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自転車は車体が軽量でも、転倒して骨折などの怪我を負うはケースは多く、頭を打ったりすれば、死亡や重篤な障害が残ることもあります。さらに、他者に怪我を負わせた場合、被害者に重度の後遺症が残るなど、賠償が高額となる場合もあります。

被害者に重度後遺障害が残った自転車事故事案の最近の裁判例

＜ケース1＞
被害者　52歳女性　
被害自転車が歩道を走行中、進行方向から来る加害自転車と接触して車道に転倒し、バイクとも衝突。
後遺障害　脳外傷による後遺障害3級
損害額7908万円余　過失相殺認容額　7117万円余

＜ケース２＞
被害者　77歳女性
歩行者と自転車との事故。歩道上の歩行者に自転車が後方から衝突。
後遺障害　脳挫傷等の要介護状態、後遺障害2級
損害額　6223万円余　過失相殺認容額　4413万円余

＜ケース３＞
被害者　24歳男性会社員
被害者が自転車で交差点を通過したところで、道路を横断しようとした高校生の自転車と衝突。
後遺障害　後遺障害1級
損害額　1億7244万円余　過失相殺認容額　8900万円余

＜ケース４＞
被害者　62歳女性
11歳の少年が帰宅途中、マウンテンバイクで坂を下っていたが、散歩していた女性に気づかず正面衝突。
後遺障害　寝たきり
損害額　9500万円余

対人自転車事故は、年齢に関係なく加害者となってしまいます。相手に後遺症が残ってしまうと高額の賠償額ということになり、自己破産を免れないケースも出ています。加害者が自己破産してしまうと、被害者は慰謝料もなく、またその家族も一生苦しみ続けなければならなくなります。
手軽な自転車ですが、ルールを守らず事故を起こせば自動車事故と同じように罰せられますし、損害賠償は、免れることはできません。

自転車事故の実態

画像出典：自転車の安全利用促進委員会

自転車乗用中に事故にあって負傷した人の数をみると、小学生～高校生の若年層がもっとも多いことがわかります。一方、死者数は70歳以上の高齢者が圧倒的に多くなっています。高齢者の場合、事故にあった際に重症化するケースが多いことに起因していると考えられます。

警察庁によると、自転車乗用中の事故では、約3分の2が自転車利用者側の何らかの交通違反が原因となっているということです。国や警察では、自転車利用のルールの徹底を根気強く広報しています。2013年6月に公布された改正道路交通法では、自転車で路側帯を走行する際に進行方向左側の通行を義務づけています。もし右側を通行した場合には、「3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金」の懲罰を受ける可能性も出てきました。ルール遵守の意識が高まることが期待されます。

なくならない「ながらスマホ」「傘さし運転」「イヤホン」

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一向に減らないのが傘差し運転、スマホ片手のながら運転、イヤホンをして音楽を聴いたり、誰かと並走し、話しながらという人もよく見かけます。自分は安全に運転しているつもりでも、周りを危険に晒す行為であることを認識する必要があります。
また、歩行者側も、スマホの画面を見ながら歩く「歩きスマホ」で、対向者と衝突したり、駅のホームから落ちたりする事故が相次ぎ、問題となっています。スマホを操作しながら無灯火で自転車走行中、前方を歩いていた女性と衝突、女性に重篤な障害が残ったということで、約5000万円の賠償が命じられたケースもあります。

運転中の携帯電話の使用は自動車だけでなく、自転車に乗る際も、2008年の道路交通法改正で禁止されています。2012年4月以降は、多くの都道府県で、傘差し運転はもちろん、傘を器具で自転車に固定すること、携帯電話・スマホ・イヤホン・ヘッドホンを使用しながらの運転を禁止し、違反すると5万円以下の罰金に処せられます。

自転車を利用する本人はもとより、利用者が未成年の場合は、その責任を負うことになる親御さんも、交通ルールやマナー、罰則などを今一度把握しておくことが大事です。

出典：自転車の安全利用促進委員会

冬場に急増する高齢者の入浴中の事故。侮れない事実であることをご存知でしょうか。その数、交通事故の2倍と言いますから、驚きです。高齢者やそのご家族も、知っておくべきその原因と対策を政府広報オンラインより抜粋してお伝えします。

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体を温め、1日の疲れを癒してくれるお風呂。しかし、11月から4月にかけての寒い季節、入浴中に気を失い、浴槽の中で溺れる事故が多くなります。特に高齢者は注意が必要です。入浴中に溺れて亡くなるかたは、交通事故で亡くなるかたより多くなっています。どうしたら入浴中の事故を防げるのか。ポイントを紹介します。

なぜ、冬に高齢者の入浴事故が多くなるの？

お風呂の最中、頭が「くらくら」すると感じたことはありませんか？入浴中に意識を失い、そのまま浴槽内で溺れて亡くなるという不慮の事故が増えています。特に65歳以上の高齢者の死亡事故が多く、毎年11月から4月にかけて多く発生しています。厚生労働省人口動態統計（令和3年）によると、高齢者の浴槽内での不慮の溺死及び溺水の死亡者数は4,750人で、交通事故死亡者数2,150人のおよそ2倍です（※）。冬場こそ入浴時に気を付けてください。 ※資料：消費者庁「無理せず対策　高齢者の不慮の事故」（令和4年12月）

入浴時の事故が多くなる原因の一つは、急な温度差による血圧の急激な変化です。暖房のきいた暖かい部屋から、冷え込んだ脱衣所に移動して衣服を脱ぎ、浴室も寒いと、血管が縮まり血圧が一気に上昇します。

その後、浴槽に入り体が温まってくると血管が広がり、急上昇した血圧が下がります。この急激な血圧の変化により、一時的に脳内に血液が回らない貧血の状態になり一過性の意識障害を起こすことがあります。浴槽内での意識障害が溺れて死亡する事故の原因の一つとして考えられています。特に65歳以上の高齢者は、血圧を正常に保つ機能も衰えてきている場合がありますので注意してください。

また、血圧が不安定なかた、風呂場でめまいや立ちくらみを起こしたことのあるかたも注意が必要です。それでは、どのような点に注意すれば安全に入浴できるのか。溺れる事故を防ぐための対策を次の章で紹介します。

出典：政府広報オンライン

 

入浴中に溺れる事故を防ぐためには？

1.　入浴前に脱衣所や浴室を暖めておく

急激な血圧の変動を防ぐため、お風呂を沸かすときに暖房器具などを使い脱衣所や浴室内を暖めておきましょう。浴室に暖房設備がない場合は、「湯を浴槽に入れるときにシャワーから給湯する」、「浴槽の湯が沸いたところで、十分にかき混ぜて蒸気を立て、ふたを外しておく」など、できるだけ浴室内を暖め寒暖差が少なくなるように工夫しておきましょう。

 

2.　湯温は41度以下、お湯につかる時間は10分までを目安にする

熱いお湯や長湯が好きな人は注意しましょう。例えば、42度のお湯で10分入浴すると、体温が38度近くに達し、高体温などによる意識障害を起こす危険が高まります。お湯の温度は41度以下にし、お湯につかる時間は10分までを目安にし、長時間の入浴は避けましょう。温度計やタイマーなどを活用して、湯温、部屋の温度、入浴時間など普段意識しにくい部分について「見える化」することもおすすめです。

また、かけ湯をしてからお湯に入りましょう。心臓から遠い足先のほうから肩まで徐々にお湯をかけてお湯の温度に体を慣らすと、心臓に負担がかからず血圧の急激な変動を防げます。

 

出典：政府広報オンライン

 

3.　浴槽から急に立ち上がらない

入浴中には体に水圧がかかっています。その状態から急に立ち上がると体にかかっていた水圧がなくなり、圧迫されていた血管が一気に拡張し、脳に行く血液が減ることで脳が貧血のような状態になり、意識を失ってしまうことがあります。浴槽から立ち上がった時に、めまいや立ちくらみを起こしたことがあるかたは要注意です。浴槽から出るときは、手すりや浴槽のへりなどを使ってゆっくり立ち上がるようにしましょう。

 

4.　食後すぐの入浴や、飲酒後、医薬品服用後の入浴は避ける

特に、高齢者は、食後に血圧が下がりすぎる食後低血圧によって失神することがあるため、食後すぐの入浴は避けましょう。飲酒によっても一時的に血圧が下がります。飲酒後はアルコールが抜けるまでは入浴しないようにしましょう。また、体調の悪いときや、精神安定剤、睡眠薬などの服用後も入浴は避けましょう。

 

5.　お風呂に入る前に、同居する家族にひと声かける

入浴中に体調の悪化などの異変があった場合は、家族などの同居者に早く発見してもらうことが重要です。そのためにも入浴前に家族にひと声かけてから入浴するようにしましょう。

 

6.　家族は入浴中の高齢者の動向に注意する

家族は、高齢者が入浴していることを気にかけておき、「時間が長い」、「音が全くしない」、「突然大きな音がした」など何か異常を感じたらためらわずに声を掛けるようにしましょう。

 

風呂場で倒れている人がいたら

もし、浴槽でぐったりしている人（溺れている人）を発見したら可能な範囲で対応しましょう。

1.浴槽の栓を抜く。大声で助けを呼び、人を集める。

2.入浴者を浴槽から出せるようであれば救出する。出せないときは、ふたに上半身を乗せるなどして沈まないようにする。

3.直ちに救急車を要請する。

4.浴槽から出せた場合は、両肩をたたきながら声を掛け、反応があるか確認する。反応がない場合は呼吸を確認する。

5.呼吸がない場合には胸骨圧迫を開始し、救急車の到着まで続ける。人工呼吸ができるようであれば、胸骨圧迫30回、人工呼吸2回を繰り返す。

 

応急手当については下記の記事もご覧ください。

• 政府広報オンライン「いざというときのために応急手当の知識と技術を身につけておきましょう」

   

   

年末年始の休暇に海外旅行という方もいらっしゃると思います。楽しい旅行をして、ワクワク感良き思い出として持ち帰るために、出発前には今一度、安全についての情報を確認しておきましょう。政府広報オンラインより抜粋してお届けします。

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※以下、政府広報オンラインより抜粋してお届けします。

海外旅行は日常にはない解放感を得られる一方で、思わぬトラブルに巻き込まれたり、生活リズムや気候の変化、言葉や文化・食習慣の違いなど慣れない環境で体調不良を招いたりするリスクもあります。本記事では、海外旅行を安全・健康に楽しむため、旅行前にできる準備や現地で気を付けること、トラブルに巻き込まれたり体調を崩したりしてしまったときの対応について紹介します。

1. 旅行前の準備

安全情報や感染症情報を確認

旅行前には、外務省「海外安全ホームページ」で国・地域別の危険情報や感染症危険情報などを確認しましょう。対象地域ごとに「レベル1、十分注意」「レベル2、不要不急の渡航中止」「レベル3、渡航中止勧告」「レベル4、退避勧告」の4つのカテゴリーによる安全対策の目安を確認できます。 また、に登録すると、旅先の国・地域の在外公館（日本大使館、総領事館）から安全情報を入手できるほか、旅行中も最新の安全情報が日本語のメールで届きます。出発前に登録をしておくと便利です。

海外旅行保険に入る

海外では、感染症などのほか、日本と違う環境でのストレス、疲労などから体調不良となる可能性もあります。また、万全の注意を払っていても、思わぬ交通事故や盗難被害などのトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。特に海外で病気や怪我などで治療・入院・緊急移送となった場合、数百万円から数千万円といった高額な費用が請求されることが多くあります。

2. 旅行中に気をつけること

安全に海外旅行を楽しむため、事件に巻き込まれないよう防犯対策を徹底しましょう。また、病気や体調不良にならないように食事や行動にも注意が必要です。

防犯対策の徹底

旅行中の日本人が遭う被害の多くは窃盗や強盗、詐欺などの金品・財産を狙った犯罪です。治安が比較的安定した国や地域であっても日本人がこれらの被害に遭ってしまうことは少なくありません。代表的な犯罪への対策を紹介します。

スリ、置き引き、ひったくりへの対策

口の開いたハンドバッグ、バックパック、ズボンのお尻のポケットなどはスリに狙われやすいので、財布やスマートフォン、パスポートなどの貴重品は入れない。 貴重品のある場所（バッグやポケット）を意識し、人混みの中では常に警戒して不自然に押されたり接触を感じたりしたらすぐに所持品を確認する。 荷物から手を放さない。一時的に手を離すときも、荷物が体に触れているように置く。 レストランなどで席取りのために荷物を置いて料理などを取りに行かない（その場を離れない）。 スマートフォンなどをテーブルに置いたまま食事をしない。 道を歩くときは、荷物を車道側に持たない。また、背後からひったくりに狙われないように荷物は前に置くようにする。

※服を汚したり話しかけたりして気を逸らし、犯行を行う手口もあるので、スキを見せず常に注意を払いましょう。また、注意していても被害に遭ってしまう場合があります。貴重品などは一か所に入れておかず、分散して携帯するようにしましょう。

強盗への対策

不用意な夜の外出、一人歩きはしない（昼間は安全な場所でも、夜は危険である場合が多い）。 昼間でも人通りの少ない場所（路地裏など）には立ち入らない。 知らない人に話しかけられても、安易に信用しない。また、すすめられた食べ物や飲み物は不用意に口にしない（睡眠薬強盗）。 ホテルの中でも安心しない。必ずドアチェーンを掛け、ノックされても不用意にドアを開けない。
※多くの場合、強盗は武器を持っています。また、相手は単独犯に見えても周囲に仲間がいると思ってください。万が一、強盗に遭遇しても抵抗せずに命や身体の安全確保を優先するようにしてください。

詐欺への対策

街中で知らない人に「お札を見せてほしい」などと声を掛けられ、お金やクレジットカードを抜き取られることがあるので、もし親しげに話しかけてきても、相手にすることなく、その場を速やかに立ち去る（いわゆる「お金見せて詐欺」）。 警察官を名乗る男から警察手帳のようなものを見せられ、持ち物検査を装ってパスポートや現金を抜かれることがあるので、安易に信用せず、警察手帳をよく確認する、「日本大使館に連絡する」といって毅然と対応する（偽警官）。

水・食べ物に注意

水や食べ物を介して食中毒の原因となるものが口に入り、様々な病気を引き起こす可能性があるため、旅行先では水や食べ物に注意が必要です。

旅行先によって衛生環境や食品衛生の規制は異なりますが、飲料水が汚染されている場合があります。特に水道水を飲めない国に渡航する場合は、ボトル入りの水を飲むようにしましょう。ジュースや乳製品は、信頼できる店舗や場所で飲むようにしてください。氷も生水から作られている可能性があるため、避けるようにしましょう。

食べ物は、完全に火が通ったものを温かいうちに食べましょう。特に、生の魚介類や野菜、生焼けの肉は避けるようにしましょう。こうした食べ物は細菌やウイルスに汚染されている可能性があります。

虫除け対策

デング熱やマラリアなどの蚊が媒介する場合やダニ媒介脳炎やライム病などのダニが媒介する場合など、虫に刺されたり、咬まれたりすることで感染する病気があります。旅行先では、虫がいる草原や森林地帯などの散策は避け、虫除け対策をすることが大切です。
服装は肌の露出が少ないものを選び、シャツの裾はしっかりとたくしこみ、履物はサンダルではなく靴を履きましょう。また、蚊は色が濃いものに寄る性質があることや、暗い色では衣類に付いたダニを見つけにくいため、衣類は色が薄いものを選びましょう。虫よけ剤を使用することも有効です。

動物には近づかない

発症したら助からないという点で、最も気をつけるべきは狂犬病です。旅行中は原則として、動物には決して手を出さないようにしましょう。日本人渡航者の多い、東南アジア、南アジアでは狂犬病で死亡する人が後を絶ちません。イヌ、サル、ネコ、コウモリ（アメリカ大陸ではアライグマ、スカンク、キツネ）には十分注意し、咬まれたり引っかかれたりした場合には、直ちに医療機関を受診してください。すぐにワクチン（計5回から6回）を打ち始めることで感染を予防できます。

ほかにも、鳥インフルエンザや中東地域で発生している中東呼吸器症候群（MERS：Middle East Respiratory Syndrome）といった感染症もあります。鳥インフルエンザは病気の鳥や死んだ鳥に近寄らないこと、生きたニワトリを多数扱っているマーケットに行かないこと、MERSはヒトコブラクダとの濃厚接触（鼻や口等との接触（ヒトコブラクダから顔を舐められるなど）や、ヒトコブラクダの生のミルクや非加熱の肉などの摂取）を避けることなどに注意することが必要です。

3. 旅行中のトラブルや急病の対処

渡航先での盗難や紛失は、まず現地の警察へ届け出て被害届の受理書を受け取りましょう。この書類はパスポートの発給申請や保険請求などに必要です。クレジットカードについてはクレジット会社に連絡してください。また、現地の日本国大使館・総領事館では、被害の状況や要望に応じた案内、助言、支援を受けられます。

以下の連絡先は事前にメモして携帯しましょう。

最寄りの日本国大使館・総領事館 航空券を購入した旅行会社・航空会社 カード発行会社 海外旅行保険に加入している保険会社

※スマートフォンを盗まれたり紛失したりした場合、通信アプリの「既読」が付かず、日本の家族や友人などに心配をかけることがよくあります。このような場合は、別の通信手段（ホテルから電話など）で日本に一報を入れておきましょう。

下痢になったら水分補給を徹底する

下痢になったときに、最も重要なのが水分補給です。特に、体に吸収されやすい「経口補水液（ORS）」が最適です。経口補水液は、ほとんどの国や地域の売店・薬局で、液体や粉末状のものを手に入れることができます。下痢止めは、症状を根本的に治す薬ではなく、また下痢止めを使用することで病原体を体内に止めてしまう可能性もあるため、使用に際しては十分に注意してください。

発熱が続く場合は速やかに医療機関へ

発熱が続く場合、迅速な治療が必要な場合もあります。発熱に伴って発疹が見られる場合はデング熱やマラリアなど感染症の可能性もありますので、必ず医療機関を受診してください。

4. 帰国時や帰国後の体調不良

帰国時に下痢や発熱などの体調不良がある場合は空港や港に設置されている検疫所に相談し、体調不良が帰国後にも続く場合は医療機関を必ず受診してください。その際には症状や経過などをまとめ、検疫官や医師に伝えましょう。
また、感染症には、感染してから発症するまでの潜伏期間が数日から1週間以上と長いものもあり、しばらくしてから具合が悪くなる場合があります。帰国後しばらくしてから体調が悪くなり医療機関を受診する際にも、海外へ渡航していたことや海外での行動を伝えましょう。

まとめ

旅行前の安全情報の確認や健康チェック、保険などの備えは、旅行中のトラブル、病気やケガのリスクを減らします。仮にトラブルに巻き込まれたり体調を崩したりしたときも、対処するための知識を持っていれば安心です。しっかりと準備と対策を行い、旅先での時間をより充実したものにしてください。

出典：政府広報オンライン

自転車利用者のヘルメット着用が努力義務になっています。ヘルメットを着用していない方の致死率は着用者のおよそ２倍にもなることをご存知でしょうか。自転車による死亡事故のおよそ６割が頭部に致命傷を負うものとも報告されています。自転車に乗る時には、大人もこどももヘルメットを着用しましょう。

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警察庁が2024年7月に実施した調査によると、自転車乗車時のヘルメット着用率は全国で17.0%でした。前年度と比較すると、3.5ポイント上昇したという結果になります。自転車乗車中の死亡事故では、ヘルメット未着用の割合が9割を占めているということです。

2023年4月の法改正で努力義務となった自転車利用時のヘルメットの着用ですが、都道府県によって、普及効果に差が出ているようです。
下記は、全国の警察が7月に行った各都道府県のヘルメット着用率です。（％）

北海道 10.3％
青森 9.1％
岩手 10.6％
宮城 13.1％
秋田 10.0％
山形 10.2％
福島 18.2％
東京 15.1％
茨城 21.7％
栃木 18.4％
群馬 40.4％
埼玉 9.2％
千葉 6.5％
神奈川 8.9％
新潟 8.0％
山梨 27.9％
長野 34.7％
静岡 13.1％
富山 12.5％
石川 29.6％
福井 11.0％
岐阜 17.8％
愛知 10.5％
三重 29.2％
滋賀 11.1％
京都 12.5％
大阪 5.5％
兵庫 7.7％
奈良 13.7％
和歌山14.9％
鳥取 32.7％
島根 17.3％
岡山 11.5％
広島 11.3％
山口 34.2％
徳島 18.2％
香川 8.5％
愛媛 69.3％
高知 16.9％
福岡 10.5％
佐賀 25.6％
長崎 12.0％
熊本 11.1％
大分 48.3％
宮崎 8.1％
鹿児島 19.2％
沖縄 12.5％

全国トップの愛媛県は、着用率69.3％と群を抜いて高い普及率です。
愛媛県では、ヘルメットの着用が努力義務化される前の2015年から高校生の通学時の着用を義務化するなど独自に着用を推進してきたということです。
警視庁では、各自治体と協力を図りながら、さらなる着用率アップを目指しているということです。

道路交通法によって定められたヘルメット着用の義務は、あくまで努力義務であるため罰則はありませんが、将来的には着用が義務になり、罰則を設けられることも想定できます。何よりも各自、自分自身も家族も命を守ることが大切です。

こちらの記事もご覧ください。
↓↓↓

4月から全ての自転車利用者にヘルメット着用が努力義務となります。

着用するヘルメットについては、国民生活センターが安全性に関する規格等への適合マークが表示されていない乗車用ヘルメット9銘柄の性能と、1歳未満の子どもの乗車用ヘルメット着用について調査を行い、消費者に情報提供、注意喚起しています。

詳しくはこちら→国民生活センター

自転車と特定小型原動機付自転車で着用が努力義務化された乗車用ヘルメット－安全性に係る規格等への適合状況と1歳未満の子どもの着用について

一般社団法人自転車安全対策協議会では、自転車ヘルメット着用率の向上と自転車事故時の被害軽減を目的として、自転車用ヘルメットを着用し自転車搭乗中に事故に遭った際に見舞金を給付する制度を設けています。→詳しくはこちら
一般社団法人自転車安全対策協議会

この11月から「ながらスマホ」は罰則強化となり、新たに自転車での「酒気帯び運転」が罰則対象と、道路交通法が改正されます。自転車による事故から自分自身や周囲の人を守るために、改めて自転車の運転に関するルールを確認しておきましょう。

こちらもあわせてお読みください。↓

【知っていますか？自転車事故の実態】子どもが加害者になるケースも。

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なかなかなくならないスマホを見ながらの自転車運転。この11月から道路交通法が改正となり、罰則が厳しくなりました。また、自転車の酒気帯び運転に関しては、運転をした本人はもちろん、酒気帯び運転をするおそれがある者に対し酒類を提供した者等、酒気帯び運転をほう助した者にも罰則が科されます。政府広報オンラインより、抜粋して自転車の危険運転とその罰則についてお伝えいたします。

自転車運転中の「ながらスマホ」に対する罰則

令和6年（2024年）11月から、自転車運転中、停止している間を除いて、スマホで通話したり、画面を注視したりする「ながらスマホ」が道路交通法により禁止され、罰則が強化されます。なお、スマホを手で持って画面を注視することはもちろん、自転車に取り付けたスマホの画面を注視することも禁止されます。

禁止事項

• 自転車運転中にスマホで通話すること（ハンズフリー装置を併用する場合等を除く。）。
• 自転車運転中にスマホに表示された画面を注視すること。

※どちらも自転車が停止しているときを除く。

現行の罰則内容

• 5万円以下の罰金

   

  令和6年（2024年）11月からの罰則内容

  自転車運転中に「ながらスマホ」をした場合

  6か月以下の懲役又は10万円以下の罰金

  自転車運転中の「ながらスマホ」により交通事故を起こすなど交通の危険を生じさせた場合

  1年以下の懲役又は30万円以下の罰金

   

  自転車の酒気帯び運転、ほう助に対する罰則

  飲酒して自転車を運転することは禁止されており、これまでは酩酊状態で運転する「酒酔い運転」※のみ処罰の対象でしたが、今般の道交法改正により「酒気帯び運転」（血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラム以上又は呼気1リットルにつき0.15ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で運転すること）についても罰則の対象となります。また、自転車の飲酒運転をするおそれがある者に酒類を提供したり、自転車を提供したりすること（酒気帯び運転のほう助）も禁止です。

  禁止事項

  • 酒気を帯びて自転車を運転すること。
  • 自転車の飲酒運転をするおそれがある者に酒類を提供すること。
  • 自転車の飲酒運転をするおそれがある者に自転車を提供すること。
  • 自転車の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、自転車で自分を送るよう依頼して同乗すること。

   

  令和6年（2024年）11月からの自転車の酒気帯び運転に関する罰則内容

  酒気帯び運転

  3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

  自転車の飲酒運転をするおそれがある者に自転車を提供し、その者が自転車の酒気帯び運転をした場合

  自転車の提供者に3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

  自転車の飲酒運転をするおそれがある者に酒類を提供し、その者が自転車の酒気帯び運転をした場合

  酒類の提供者に2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

  自転車の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、自転車で自分を送るよう依頼して同乗し、自転車の運転者が酒気帯び運転をした場合

  同乗者に2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

  ※アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自転車を運転する行為は「酒酔い運転」とされ、今般の改正道路交通法施行以前から罰則として5年以下の懲役又は100万円以下の罰金が規定されています。

   

  こんな運転も禁止です！

  上述の「ながらスマホ」や「酒気帯び運転」だけでなく、次のような運転も重大な事故につながりかねない危険な行為です。絶対にしないでください。

  • 傘さし運転(5万円以下の罰金等)
  • イヤホンやヘッドフォンを使用するなどして安全な運転に必要な音又は声が聞こえない状態での運転(5万円以下の罰金)
  • 2人乗り（5万円以下の罰金。都道府県公安委員会規則の規定で認められている場合を除く。）
  • 並進運転（2万円以下の罰金又は科料。「並進可」の標識があるところを除く。）

     

    青切符の取り締まりについて

    今般の改正道路交通法においては、ながらスマホの罰則強化等に加え、自転車の交通違反に対して反則金を納付させる、いわゆる「青切符」による取締りの導入が規定されました。この青切符による取締りは16歳以上を対象とし、113種類の違反行為を適用範囲としています。
    特に、信号無視や一時停止無視、携帯電話を使用しながらの運転等、重大な事故につながる可能性のある違反行為に対しては、重点的に取り締まることが予定されています。
    青切符による取締りは、法律の公布（令和6年（2024年）5月24日）から2年以内に施行される予定で、反則金の金額等の詳細は今後政令で定められる予定です。

  出典：政府広報オンライン
  2024年11月自転車の「ながらスマホ」が罰則強化！「酒気帯び運転」は新たに罰則対象に！

   

   

自転車は、通勤通学、買い物などに便利で手軽な交通手段である反面、大きなリスクも潜んでいます。自転車運転に伴う罰則とルールをご存知でしょうか？よく見かける「傘差し運転」「スマホながら運転」は、大きな事故に繋がりかねず、3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金となります。今回は、自転車利用者のご家族にもご覧いただきたい情報をお伝えいたします。

画像：iStock

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自転車は、子どもから大人まで運転技術さえあれば、通学・通勤、買い物の移動手段として、気軽で便利な乗り物です。国土交通省のデータによると、日本での自転車普及率は平成28年で57％、いかに自転車が生活に密着しているかがわかります。
しかし最近では、重篤な事故が相次いで報道され、自転車による事故は社会問題化しています。その原因として、免許が必要ないことに加え、自動車ほど安全運転啓蒙活動がなされていないことや、高リスク利用者の増加も挙げられています。

高齢者や中高生などの若年層が高リスク利用者に該当しますが、道路交通に関する経験が浅く、交通事故の危険性に対する認識が低い中高生の自転車事故率が高いというデータがあります。ルールマナーに関する教育も広がりがあるものの、自転車は車両という認識や責任感が乏しく、実際の現場での行動に結び付きにくいのも原因の一つです。

たとえ未成年であっても、歩行者に怪我を負わせてしまうような自転車事故を起こすと、加害者となってしまい、被害を受けた相手に対し，損害賠償義務を負うことになります。

過去高額損害賠償が発生した事例

参照：交通事故弁護士ナビ/自転車事故の損害賠償例と自転車事故に備えるための方法

 

自転車も車両の一種（軽車両に該当）とみなされるため、法律違反をすれば当然自動車同様、「刑事上の責任」と「民事上の責任」が問われます。

自転車事故を起こさないようにするためには、自転車を利用する本人はもとより、利用者が未成年の場合は、その責任を負うことになる親御さんも、交通ルールやマナー、罰則などを把握しておくことです。また自転車保険への加入義務化も各都道府県で広がっています。

自転車通行における禁止事項や罰則（抜粋）

歩道通行の禁止
道路交通法第17条、63条第3項

3ヶ月以下の懲役 または5万円以下の罰金 歩道と車道の区別のある道路では、車道を通行しなければいけません。自転車道がある場合は、自転車道を通行しなければいけません。ただし、道路や交通状況などに応じて、例外的に歩道の通行が認められている場合もあります。

画像出典：内閣府交通安全イラスト集

歩行者の通行妨害の禁止
道路交通法第63条第4項

2万円以下の罰金 または科料 歩行者の通行を妨げる場合は、一時停止をしなければなりません。

 画像出典：内閣府交通安全イラスト集

右側通行の禁止
道路交通法18条、20条

3ヶ月以下の懲役 または5万円以下の罰金 道路では左側を通行しなければいけません。車両通行帯のない道路では道路の左側端を、車両通行帯のある道路では、原則として一番左側の車両通行帯を通行しなければいけません。

画像出典：内閣府交通安全イラスト集

二人乗りの禁止
道路交通法第57条

2台並んでの走行禁止
道路交通法第63条第5項

2万円以下の罰金 または科料 16歳以上の人が、安全な乗車装置に6歳未満の幼児1人を乗せているとき、あるいは4歳未満の幼児を紐等で背負っているとき、幼児二人同乗用自転車を除きます。 2台以上並んでの走行は禁止されています。ただし、並進可の標識のある道路では、2台まで並進できます。

 画像出典：内閣府交通安全イラスト集

夜間、無灯火運転の禁止
道路交通法第52条

5万円以下の罰金 夜間はライトをつけずに運転してはいけません。また反射材の付いていない自転車も乗ってはいけません。

 画像出典：内閣府交通安全イラスト集

酒酔い運転の禁止
道路交通法第65条

5年以下の懲役 または100万円以下の罰金 酒気を帯びて自転車を運転してはいけません。また、酒気を帯びている者に自転車を提供したり、飲酒運転を行うおそれがある者に酒類を提供したりしてはいけません。

 画像出典：内閣府交通安全イラスト集

信号無視
道路交通法第7条

3ヶ月以下の懲役 または5万円以下の罰金 自動車も自転車も歩行者も、必ず信号を守らなければなりません。

画像出典：内閣府交通安全イラスト集

一時停止違反（指定場所）
道路交通法第43条

3ヶ月以下の懲役 または5万円以下の罰金 一時停止の標識や標示のある場所では、自転車も必ず一時停止をしなければなりません。

画像出典：内閣府交通安全イラスト集

片手運転の禁止
道路交通法第70条、71条

	3ヶ月以下の懲役 または5万円以下の罰金
	携帯電話の通話や操作をしたり、傘を差したり、物を担いだりすること等による片手での自転車の運転をしてはいけません。

イヤホンをして自転車運転

各都道府県でイヤホン禁止を条例化。５万円以下の罰金がある場合も イヤホンの使用については「その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項」として、都道府県がそれぞれ交通規則や条例で定めています。 多くの自治体で、自転車走行時におけるイヤホン使用が禁止されています。

 
参考：自転車の安全利用促進委員会

運転中の「ながらスマホ」による交通事故は、増加傾向にあります。「ちょっと画面を見るくらいなら大丈夫」と思うかもしれませんが、その一瞬の油断が悲惨な交通事故を招いています。運転中にスマホ等を使用、操作しなければならないときは、必ず安全な場所に停車してからにしましょう。

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※この記事は、政府広報オンラインより抜粋してお届けします。

◆運転中の「ながらスマホ」に対する罰則は？

自動車及び原動機付自転車などの運転中の「ながらスマホ」は、道路交通法で禁止されています。

運転中の「ながらスマホ」などに対する罰則等は、以下のとおりとなります。

⚫️携帯電話を保持して通話したり画像注視したりした場合（保持）

【罰則】
「6月以下の懲役」又は「10万円以下の罰金」

【反則金】
普通車の場合：18,000円

【違反点数】
3点

⚫️携帯電話の使用により事故を起こすなど交通の危険を生じさせた場合（交通の危険）

【罰則】
「1年以下の懲役又は30万円以下の罰金」

【反則金】
非反則行為となり、罰則が適用されます。

【違反点数】
6点（免許停止処分の対象）

◆ながらスマホの危険性は？

「運転中にスマホを見たり操作したりするといっても、ほんの一瞬なら大丈夫」と考えているなら、それは大きな間違いです。わずかな時間でも、スマホに気を取られ、前方の安全確認がおろそかになって、悲惨な交通事故につながる危険性があります。

ドライバーがスマートフォンなどの画像を見ることにより危険を感じる時間は運転環境により異なりますが、各種の研究報告によれば、2秒以上見るとドライバーが危険を感じるという点では一致しています。

時速40kmで走行する自動車は1秒間に約11m進み、2秒間では約22m、時速60kmで走行する自動車は1秒間に約17m、2秒間では約33m進みます。「ほんの一瞬だから」などという間違った考えで、運転中にスマホや携帯電話を操作したり画面を見たりすることは、絶対にやめましょう。その一瞬の間に、交通事故を起こしてしまうことがあります。

さらに、令和5年（2023年）の死亡事故率（死傷事故に占める死亡事故の割合）をみると、携帯電話等を使用していた場合は、使用していない場合と比較して約3.1倍となっています。
運転中にスマホ等を使用しなければならないときは、必ず安全な場所に停車してからにしましょう。

出典：政府広報オンライン

◆自転車や歩行者も、「ながらスマホ」に注意を

自転車運転中のスマホや携帯電話の使用などは道路交通法違反。相手にけがを負わせた場合は重過失傷害罪に問われることもあります。

「ながらスマホ」が事故を誘発する危険があるのは、自転車を運転する場合や歩行中の場合も同様です。
自転車運転中や歩行中の「ながらスマホ」でも事故が起きており、自分自身だけでなく、周囲の人にけがを負わせてしまうことがあります。
スマホや携帯電話を手で保持して使用するなどして自転車を運転することは、道路交通法で禁止されています。違反した場合には「5万円以下の罰金」が科せられることがあります。また、相手にけがを負わせた場合は、重過失傷害罪などに問われたり、被害者から損害賠償を求められたりすることもあります。

スマホや携帯電話を操作しながら歩いたり、自転車を運転したりしていると、ほかの歩行者や自動車などにぶつかり、相手にけがをさせるおそれもあります。自転車運転中や歩行中の「ながらスマホ」は、自分自身が思っている以上に危険な行為です。スマホや携帯電話を使うときは、周囲を確認しながら立ち止まり、通行の妨げにならない安全な場所で操作しましょう。

政府広報オンライン
やめよう！運転中の「ながらスマホ」違反すると一発免停も！

夏は水辺のレジャーに出かける機会が増え、楽しいひと時を過ごす傍で、毎年水難事故のニュースも無くなることがありません。中学生以下のこどもの水難事故の6割近くが河川で起き、次いで海、プールとなっています。どうしたら水難事故は防げるのでしょうか。自然環境の特徴を踏まえながら、事故につながりやすい危険な場所や行為を知って、安全に楽しめるよう対策をしておきましょう。

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※こちらの記事は、政府広報オンラインより抜粋してお届けいたします。

1.「水の事故」から命を守る7つのポイント

「立入禁止」の場所には近づかない
海や川など水辺には、パッと見ただけでは分からない危険が潜んでいます。管理者や地元のかたなどによって柵が設置されていたり、「立入禁止」などの看板がある場所には、絶対に近づかないようにしましょう。

体調が悪いときは無理をしない
体調が悪いときに水に入るのは危険です。自身の体調を把握して、疲労や睡眠不足を感じる場合などは、決して無理をしないようにしましょう。

単独行動を避ける
一人で行動した場合、事故に遭っても周囲の発見が遅れて、深刻な事態となりかねません。複数人での行動を心掛けましょう。
また、出掛ける際に、家族や関係者に行き先や帰宅時間を伝えておけば、万一のときにも異常に気付くきっかけとなり、速やかな救助につながります。

こどもから目を離さない
こどもは大人と比べて危険を察知する力が弱いものです。小さな波にも足をすくわれ、沖に流されたり、溺れたりすることもあります。こどもの体に合ったライフジャケットを着用させるとともに、常にこどもから目を離さないようにしましょう。

お酒を飲んだら海や川には入らない
お酒（アルコール）が体内に入ると、判断力や注意力、集中力、さらには運動能力も低下するため、自身が危険に遭遇するリスクが高まり、大変危険です。海上保安庁によると飲酒をして海水浴中に事故に遭った人の死亡率は、飲酒をしていない人の約2倍も高くなっています。海に限らず、飲酒後の遊泳は大変危険ですので、お酒を飲んだら泳がないようにしましょう。また、こどもから目を離すことにもつながりかねません。

ライフジャケットの常時着用
水の事故で生死を分ける重要な要素となるのが、ライフジャケットの着用です。これを徹底するだけで、重大事故発生の確率を大きく下げることができます。
水中に落ちたときに、ライフジャケットが脱げてしまったり、膨張式のライフジャケットが膨らまなかったり、といったことがないよう、体のサイズに合ったライフジャケットを適切に着用するとともに、着用時の保守・点検を心掛けましょう。

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連絡手段の確保
万一、水の事故が起きたときに、救助機関に速やかに通報できるよう、携帯電話などの連絡手段を確保しておきましょう。水没して使えないといった事態を防ぐため、ストラップ付き防水パックの利用をお勧めします。

救助が必要なときは、「110番（警察）」又は「119番（消防）」に連絡しましょう。
また、海上における事故の場合は、海上保安庁の緊急通報用電話番号「118番」に連絡してください。

海の事故で救助を求める際は、携帯電話のGPS機能を「ON」にした上で遭難者自身が「118番」に直接通報することで海上保安庁が正確な位置を受信することができ、迅速な救助につながります。なお、海上保安庁では、聴覚や発話に障害を持つかたを対象に、スマートフォンなどを使用した入力操作により通報が可能となる「NET118」というサービスも運用しています。

2. 川での「水の事故」を防ぐポイント

川でのレジャーでは、河川敷でのバーベキューなど、必ずしも水に入ることを目的としない楽しみ方もありますが、それでも毎年、多くの水の事故が発生しています。特にこどもは河川での事故が多いため、絶対に一人では遊ばせないようにしましょう。

川の地形を知り、危険な場所には近づかない
川の状態や地形は千差万別で、曲がり方や傾斜・川幅・深さ・岩の突出などによって、流れの速さや危険度が異なります。川には、「危険を示す掲示板」が設置されている場合があります。そうした掲示板がある場所では決して遊ばないようにしましょう。

天気予報などをチェックして、急な増水に備える
安全と思われる場所でも、上流（水が流れてくる方）での豪雨による急な増水のために水難につながる危険があります。事前に天気予報をチェックするのはもちろんですが、上流を含めた天候には常に気を配りながら、国土交通省が発表する「川の防災情報」なども参考にしましょう。

また、上流のダムの放流により増水する場合は、警報で注意喚起がされます。ダム管理者からの情報に留意しましょう。

特に中州は、増水すると逃げ道がなくなり、取り残されてしまう危険があります。河原に草が生えていない所があれば、増水時に水が流れていることの証なので、こうした場所では特に注意が必要です。また、川幅が狭い場所は、増水すると短時間のうちに水位が上昇し、川の流れが速くなるおそれがあります。

次のような変化は、川の水が急に増えるサインです。
すぐに避難しましょう。

・上流の空に黒い雲が見えたとき

・雷が聞こえたとき

・雨が降り始めたとき

・落ち葉や流木、ゴミが流れてきたとき

・水が急に冷たく感じたとき

・水位が急に低くなったとき

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3. 海での「水の事故」を防ぐポイント

管理された海水浴場で泳ぐ
一口に「海」といっても、遠浅の海や急に深くなったり潮の流れが変わる海、岩だらけの海など、その環境は地域によって異なります。一見しただけでは危険性が判断できないので、ライフセーバーや監視員などが常にいる海水浴場など、管理された安全な場所で楽しみ、「立入禁止」「遊泳禁止」などと表示がある場所には絶対に近づかないようにしましょう。

荒れている海には決して近づかない
同じ海でも、天候によって危険度は大きく変化します。波が高く、荒れている海は非常に危険ですので、事前に天気予報をチェックして、海が荒れることが予想される場合は、予定を変更し、決して海に近づかないようにしましょう。

海にいる危険な生物に注意
海には、様々な生物がいます。なかにはクラゲやエイなど、危険な生物も少なくありません。これらに刺されたりした場合はすぐに海から出て、受傷部分を冷やすなどの対処をしましょう。痛みが引かない、炎症がひどいといったときは、医療機関を受診しましょう。

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遊泳：海では離岸流に注意

「遊泳」は特別な用具もいらない身近なレジャーですが、事故に遭う危険性も少なくありません。水に溺れる事故に加えて、海では潮に流されて岸に戻れなくなるケース、川では急流に流されるケースなどに気を付ける必要があります。

海で遊泳する際の事故に大きく関わるのが、岸から沖へと向かう海水の強い流れ「離岸流（リップカレント）」です。いったん離岸流に入り込んでしまうと、流れに逆らって岸へ戻ることは非常に困難です。

もし離岸流に流されてしまったら、まずは慌てないこと。離岸流の幅は10メートルから30メートルほどなので、無理に陸に向かって泳ごうとせず、海岸と平行に泳いで離岸流から脱出します。風が強いときや、泳ぎに自信がないといった場合には、無理に泳がず、浮いて救助を待つことも有効です。

出典：政府広報オンライン
水の事故を防ごう！海や川でレジャーを楽しむために知っておきたい安全対策

初夏から秋にかけては、台風や前線の影響で、大雨、洪水、暴風、高潮等による自然災害が発生しやすい季節です。早めの避難などの防災行動をとることができるよう、気象庁は様々な「防災気象情報」を発表しています。時間を追って段階的に発表される「早期注意情報」や「気象情報」、「注意報」、「警報」などの防災気象情報を有効に活用し、早め早めの防災行動をとるようにしましょう。

※こちらの記事は、政府広報オンラインより抜粋してお届けいたします。

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大雨や台風による災害は毎年発生

これからの季節、梅雨前線や秋雨前線が停滞し、大雨を降らせることがしばしばあります。7月から10月にかけては日本に接近・上陸する台風が多くなり、大雨、洪水、暴風、高潮などをもたらします。特に、傾斜の急な山や川が多い日本では、台風や前線による大雨によって、崖崩れや土石流、川の氾濫などが発生しやすく、人々の生命が脅かされるような自然災害が、毎年のように発生しています。

近年は、短時間に狭い範囲で非常に激しく降るゲリラ豪雨も頻発し、特に道路が舗装された都市部では、川の急激な増水、道路や住宅の浸水、地下街の水没といった被害も発生しています。

また、雨で増水した川を見に行って流されてしまったり、浸水した道路で側溝の境界が見えにくいために転落したりする事故も発生しています。

災害から命を守るためには、国や都道府県が行う対策などの「公助」だけでなく、私たち一人一人の「自助」、すなわち、災害に対する備えをしておく、危険を感じたら早めに避難するなど、自らの命を守るための防災行動を起こすことが重要です。

雨や風が強くなる前に、家の外と中の備えの確認を

雨が降ったり、風が強くなったりする前に、窓や雨戸はしっかりと閉め、必要に応じて補強する、側溝や排水溝は掃除して水はけをよくしておく、風で飛ばされそうな庭木やプロパンガスなどは飛ばないように固定したり、家の中へしまったりする、自動車のガソリンを満タンにしておくなど、家の外の備えをしておきましょう。雨や風が強くなってからでは、外での作業は危険です。

また、飛散防止フィルムを窓ガラスに貼る、水を確保する、スマートフォンやパソコンをフル充電するなど、室内の備えもしておきましょう。

さらに避難が必要になったときに備えて、避難場所だけでなく非常用に持ち出すものの確認なども行っておきましょう。

警報、注意報が発表されているときや悪天候のときは、交通機関がストップしてしまうおそれがありますので外出は控え、外出している人は、天気が荒れる前に、早めに帰宅するようにしましょう。

市区町村から高齢者等避難の発令があったときは、高齢者やこどものいる家庭など避難に時間を要する家庭では避難を開始しましょう。それ以外の家庭でも、いつでも避難を開始できるよう準備するとともに、危険を感じたら自主的に避難を開始しましょう。

避難指示があったときは、安全なルートで避難場所にすぐに避難してください。中小河川の氾濫や土砂災害などの災害は一気に起こるため、避難が遅れると、命にかかわります。天候が荒れてからでは、移動も大変になりますので早い段階から避難するようにしましょう。

なお、既に災害が発生していたり、暴風や大雨等により避難場所までの移動がかえって命に危険を及ぼしかねない状況では、近隣の堅牢な建物などへ緊急的に移動したり、屋外に出ることさえ危険な場合は自宅の2階以上のがけや沢からできるだけ離れた部屋等に移動するなど、直ちに身の安全を確保してください。

出典：政府広報オンライン

令和6年（2024年）4月から熱中症特別警戒アラートの運用が始まりました。熱中症特別警戒アラートは、危険な暑さが予想される場合に、暑さへの「気付き」を促し熱中症への警戒を呼びかける熱中症警戒アラートの更に一段上の注意喚起となります。熱中症特別警戒アラートが発表される場合は、過去に例のない危険な暑さが予測され、人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがあります。熱中症に関する情報は、ニュースや天気予報、環境省及び気象庁のサイトなどで確認し、適切な熱中症予防行動をとりましょう。

Heatstroke Illustration Material Collection

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熱中症警戒アラートや熱中症特別警戒アラート発表時にとりたい、熱中症の予防行動

熱中症は気温が高いなどの環境下で、体内に熱がこもってしまうことで起こります。そうなる前に予防することが大切です。そこで、熱中症警戒アラートが発表されたときには、熱中症を防ぐために暑さを避ける、外出や屋外での運動及び長時間の作業をやめる、こまめに水分・塩分の補給をするといった熱中症予防行動をとりましょう。また、熱中症特別警戒アラートの発表時には、一人ひとりが熱中症予防行動を徹底するとともに、家族や周囲の人々による見守り・声かけ等の共助や公助が重要です。

外出はできるだけ控え、暑さを避けましょう

熱中症の予防には、暑さを避けることが最も重要です。不要不急の外出はできるだけ避けましょう。室内ではエアコンなどを適切に使用して部屋の温度を調整しましょう。エアコンを利用する際は、扇風機やサーキュレーターを併用して室内の空気を循環させると、冷房効率が高まりやすくなります。また、フィルターが目詰まりしているエアコンでは冷房の効果が下がり、無駄な電気を使うことがあるので暑くなる季節に入る前にはエアコンの試運転を行いましょう。2週間に一度エアコンのフィルター掃除をすると、冷房効率が良くなり、電気代の節約にもなります。

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高齢者など熱中症のリスクが高いかたに声かけをしましょう

高齢者、小さいこども、体調不良のかた、肥満のかた、ふだん運動をあまりしないかたは熱中症になりやすい方々です。これらの熱中症のリスクが高いかたには、夜間を含むエアコンを適切に使用することやこまめな水分・塩分の補給などを行うよう、身近なかたから声をかけましょう。
特に注意して欲しいのが、屋内にいる高齢者です。高齢者は、暑さを感じにくい上に発汗と血液循環が低下し、暑さに対する耐性が低下しています。

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熱中症警戒アラートや熱中症特別警戒アラートが発表されるほどの暑い日はふだん以上に、昼夜を問わずエアコンを適切に使用して、こまめに水分・塩分の補給をするよう、周囲から声をかけていきましょう。

ふだん以上に「熱中症予防行動」を実践しましょう

こまめに水分・塩分の補給をする、涼しい服装にするといった熱中症を予防するための行動を実践することも大切です。
暑い日には、じわじわと汗をかいていきますので、運動をしていなくても、こまめに水分を補給しましょう。また、水分補給はのどが渇く前から行いましょう 。目安は1日当たり1.2リットルです。
汗をかくと塩分も失われるため、スポーツドリンクや塩あめなどで、水分と併せて塩分も補給しましょう。

外での運動は、原則、中止や延期をしましょう

熱中症警戒アラートが発表される危険な暑さのときには、屋外やエアコンなどが設置されていない屋内での運動は、原則、中止や延期をしましょう。
スポーツ活動は大量の熱が発生するため、それだけ熱中症の危険性が高くなります。激しい運動では、短時間でも、またそれほど気温が高くない場合でも熱中症が発生しています。暑い中ではトレーニングの質が低下するため、無理にトレーニングしても効果は上がらないと言われています。したがって、熱中症の予防を心がけてトレーニングを行うことは、事故予防という観点だけでなく、効果的なトレーニングという点からも重要といえます 。

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熱中症特別警戒アラート発表時の行動

令和6年（2024年）4月から、熱中症警戒アラートの一段上の熱中症特別警戒アラートが新たに創設されました。熱中症特別警戒アラートが発表される場合は、過去に例のない危険な暑さが予測され、人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがあります。また、危険な暑さから避難するための場所として、市町村長は「クーリングシェルター」を指定できることになりました。クーリングシェルターは熱中症特別警戒アラートが発表されている期間中、一般に開放されます。

熱中症特別警戒アラートが発表されるときには、熱中症予防行動を徹底して行うことが何より重要です。日頃から心がけている熱中症予防行動のみでは不十分な可能性があるため、今一度気を引き締めて、準備や対応をすることが必要です。

外出はできるだけ控え、暑さを避けましょう

全ての国民が熱中症予防行動を徹底するとともに、家族や周囲の人々による見守りや声かけを積極的に行いましょう。

出典：政府広報オンライン
詳細はこちら→https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201206/2.html

新学期から慣れない道を運転するなどの理由から、中高生の自転車事故は4月に事故が多くなると思われがちですが、実は５月と６月が突出しているというデータがあることをご存知でしょうか？

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自動車免許を持っていない中高生では、そもそも道路交通法に対して知識が浅い上に、スピードを出してしまう傾向があり、スマホや傘さしなどの“ながら運転”も、事故を引き起こす原因となっています。最近では重篤な自転車事故発生のニュースもお聞き及びのことと思います。

新学期、新入社など、新しい生活の始まりに伴い、この春から自転車で通学・通勤を始めるという方も多いと思います。自転車は誰もが気軽に使える移動手段ですが、年齢も関係なく、免許もないことから、自転車マナーやルール順守は個人の意識によって差があることも否めません。新学期から慣れない道を運転するなどの理由から、4月に事故が多くなると思われがちですが、実は５月と６月が突出しているということです。

自転車の安全利用促進委員会が発表している資料によると、
特に、高校 1 年生の事故件数が最も多く、中学生でも 1 年生の事故が 多い傾向にあり、通学路に慣れはじめることによる、注意不足が事故の引き金になっている可能性が高いことが分かりました。高校 1 年生の 5・6 月に発生する事故数は他の月と比べると 1.4 倍にも登るということです。

事故の発生場所としては、裏道の信号のない交差点が断トツに多いということです。信号のない裏道交差点事故は、車との出合頭事故が中高生共に、 約 9 割と群を抜いて高く、発見の遅れを原因とする事故は 7 割以上となっています。自動車などの他の交 通の状況を十分に認知するとともに、信号や一旦停止の遵守、安全確認などルールの徹底が必要でしょう。

出典：自転車の安全利用促進委員会 平成29年5月18日 中高生の自転車事故実態調査

また１年間で発生した自転車事故のうち、中高生が加害者となったケースは全体の約２割を占めるということです。同委員会は、前照灯やブレーキの不良が要因となっている場合もあるとし、９０項目以上の安全基準を満たしたことを示す「ＢＡＡマーク」を付けた自転車を購入することなどを呼びかけています。

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出国前に自動化ゲートの利用登録をしておけば、出入国審査場が混んでいても、自動化ゲートを使って、スムーズに出入国審査を行うことができることをご存じでしょうか。自動化ゲートは、パスポートと指紋の照合により、自動的に出入国審査を行うことができるシステムです。

画像：iStock

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1.「自動化ゲート」で空港での出入国手続がスムーズに

海外出張や海外旅行で出国するとき、帰国したときに必ず通らなければならない「出入国審査」。混み合う時期や時間帯は、出入国審査カウンターの前に、審査を受ける人たちの長い行列ができ、出入国審査を通るまでに時間がかかってしまうことが少なくありません。

こうした審査場の混雑を緩和するため、成田空港や羽田空港、中部空港、関西空港の出入国審査場に「自動化ゲート」が導入されているのをご存じでしょうか。

「自動化ゲート」は、パスポートと指紋の照合で本人確認を行い、自動的に出入国手続ができる「出入国管理システム」です。出国審査前に自動化ゲートの利用登録をしておけば、出入国審査場が混んでいるときでも、審査カウンターの長い列に並ばずに、自動化ゲートの専用レーンを使って、スムーズ＆スピーディーに出入国審査の手続きを行うことができます。

◆2024.4月現在の設置空港

成田空港
第1ターミナル・第2ターミナルの各出国審査場・上陸審査場 （※成田空港の第3ターミナルには、自動化ゲートは設置されていません。）

羽田空港
第3ターミナルの各出国審査場・上陸審査場（※羽田空港の第2ターミナルには、自動化ゲートは設置されていません。）

中部空港
第1ターミナルの各出国審査場・上陸審査場（※中部空港の第2ターミナルには、自動化ゲートは設置されていません。）

関西空港
第1ターミナルビル・第2ターミナルビル（国際線）の各出国審査場・上陸審査場

2. フライト当日でも簡単な手続きで利用者登録が可能

自動化ゲートを利用するためには、出国審査をする前に、登録カウンターで自動化ゲートの利用者登録をすることが必要です。フライト当日でも簡単な手続きで利用者登録が可能です。

利用者登録ができるのは、有効なパスポートを持つ日本人、また、外国人のかたは再入国許可や、みなし再入国許可制度の対象となっているかたです。外国人のかたで、過去に利用者登録したかたでも、みなし再入国許可により出国するかたは、改めてみなし再入国許可に対応した利用者登録を行う必要があります。

＜登録方法＞
申請書に必要事項を記入します。
申請書とパスポート（※）を登録場所の担当者に提出します。
※外国人の場合は、再入国許可証明書や在留カードなどの提示が必要です。
専用の機器を使って、両手（人差し指）の指紋を登録します。
担当者から登録済みのスタンプが押されたパスポートを受け取ります。

※自動化ゲートの利用希望者登録の受付場所と時間については、こちらからご確認ください。
→法務省　出入国在留管理庁　自動化ゲートの運用について（お知らせ）

3. 簡単な操作でスピーディーな出入国審査

利用者登録が完了したら、すぐに自動化ゲートを利用することができます。 自動化ゲートを使った出入国審査はとても簡単です。自動化ゲートの専用レーンに進んだら、ディスプレイの案内に従って簡易な操作をするだけです。

自動化ゲートを使った出入国審査では、パスポートの査証欄へのスタンプ（証印）が省略されますので、出張などで海外と日本との行き来が多い人は、パスポートの査証欄を増補する手間が省けるというメリットもあります。なお、スタンプ（証印）を希望する場合は、自動化ゲートの通過時に職員に申し出れば、 スタンプ（証印）を押してもらうことができます。

4. 一度登録すれば、パスポートの有効期限まで利用可能

政府広報オンライン　出入国審査がスピーディーに！

日本国内では、軽自動車を含む国産の新型車には自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）装置の搭載が義務化されています。自動ブレーキは、国交省では「衝突被害軽減ブレーキ」という名称を使用しており、前方の危険を察知し、運転者への警告や緊急的にブレーキを作動させて衝突を回避するものです。予防安全対策として運転者の安全な走行を支援する最新の技術ですが、衝突被害軽減ブレーキの機能には限界があり、事故を完全に防ぐことは出来ません。今回は、衝突被害軽減ブレーキについての注意点をご紹介します。

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自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）とは

自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）は、カメラやレーダーにより先行車との距離を常に検出し、危険な状況にあるかどうかを監視します。前方の自動車や歩行者を検知し、追突の危険性が高まったら、まずは音や警告灯などで警告し、ドライバーにブレーキ操作を促します。それでもブレーキ操作がなく、このままでは追突や衝突の可能性が高いとシステムが判断した場合、自動的にブレーキが作動し、被害軽減を図る装置です。

衝突被害軽減ブレーキ機能には限界がある

自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）性能の過信を原因とした交通事故が発生しており、警察庁、国土交通省でも自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）は完全に事故を防ぐものではなく、走行時の状況によっては、障害物を正しく認識できないことや、衝突を回避できないことがあることを注意喚起しています。
また、JAFのアンケートにおいて、自動ブレーキは「ぶつからないように勝手にブレーキをかけてくれる装置」だと誤解している人が45.2％との報告がされています。

衝突被害軽減ブレーキが作動するには条件があります。また、故障しているわけではなくとも、状況次第では作動しないこともあります。衝突被害軽減ブレーキ装置は各自動車メーカーごとに規定速度があり、スピードによっては障害物を検知することが出来ず、衝突してしまうことがあります。また、夜間や悪路走行時も作動しないことがあります。ある自動車メーカーでは、試乗会において試乗されたお客様へ規定速度の説明が足りず、衝突被害軽減ブレーキの作動があると思いアクセルを踏み込んで加速し、ブレーキが作動しなかったため障害物に衝突され怪我をされたことがあったそうです。衝突被害軽減ブレーキの機能をする条件は各自動車ごとに取り扱い説明書等に記載がありますので、しっかりと確認するようにしましょう。

自動ブレーキではなくサポートとして考える

衝突被害軽減ブレーキは、運転を行う運転者のあくまでサポートの役割です。長距離運転や渋滞時に前方車両に近づきすぎると警告をしたり、前方に障害物を発見した時に運転者が気づけなくても警告をして促すといった運転者のサポートをしてくれます。普段の運転時から、衝突被害軽減ブレーキによる前方注意の警告が多いと感じる方は、普段から危険を伴った運転行動をとっていることがあります。前方車両との適切な車間距離を取る、急ブレーキをかけるような運転を行わないなど、普段から安全運転への意識を高くもち、衝突被害軽減ブレーキはあくまでサポートとして活用するようにしましょう。

◆様々な安全装置

最近の車には、さまざまな安全装置が搭載されています。2020年までに実用化された先進安全自動車（ASV）の6つの技術についてご紹介します。

前方障害物衝突被害軽減ブレーキ

前方にある障害物との衝突を予測して運転者に警報します。また、運転者が警報に気が付かない時は衝突被害を軽減するため、制動（ブレーキ）制御する装置です。

ペダル踏み間違い時加速抑制装置

駐車中からの発進時や、低速での走行時に、障害物などに対して運転者が誤ったシフトレバーやアクセルペダルの操作をすることによって衝突するおそれがある場合、急発進や急加速を抑制する装置です。

レーンキープアシスト

操舵を支援する装置となり、走行車線の中央付近を維持して走行するように操作力を制御する装置です。高速道路等での運転負荷による軽減にも役立ちます。

車線逸脱警報装置（LDW)

走行する車線から逸脱しそうになった場合、運転者へ警報する装置です。前方不注意等や気が付かず車線を逸脱しているドライバーに注意を促します。

後退時後方視界情報提供装置（バックカメラ）

車の駐車時など、車を後退している際に車両後方の様子をバックカメラで撮影し、車内のモニターへ映し出す装置です。目視では運転者から死角となる部分も、バックカメラによって死角部分の減少が出来るため、より安全に後退することが出来ます。

後側方接近車両注意喚起装置

運転者が走行中に進路変更または車線変更のためウインカー操作を行った際に、後側方車両を検知し情報を提供をする装置です。後側方接近車両に気がつかないままという方に注意喚起するため、警告ランプを点灯する知らせるシステムとなっています。

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自分や家族を守るために、また自分や家族が交通事故の加害者にならないために、自動車を選ぶときはASV技術に着目するとともに、自動車アセスメントを参考にしましょう。なお、先進安全自動車によっては、任意自動車保険の保険料割引（ASV割引）を受けられる場合もあります。

最後に、先進安全自動車を運転する際は技術を過信せずに、交通ルールを守り安全運転を心掛けることが重要です。私たち一人ひとりの心掛けが、社会全体での交通事故防止につながります。

今回は左側通行遵守についてお伝えします。自転車の「左側通行」を違反したことで交通事故となるケースが多くあります。右側通行は、正しく左側通行している人にとっては逆走となり迷惑となるばかりか、交差点部では、自動車のドライバーに気づいてもらいにくく大変危険です。

画像：フォトAC

こちらの記事もお読みください。
【自転車危険運転】傘差し運転は５万円以下の罰金です。スマホ・ヘッドフォン／イヤホン ながら運転はやめましょう。

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警視庁が公開しているデータによると、令和2年上半期の自転車の交通人身事故発生状況では「出会頭」が2,003件、「右折時」432件、「左折時」467件、「すれ違い」98件、「正面衝突」112件となっています。発生場所では交差点や交差点付近による事故が6割を占めており、左側通行や車道通行のルールを守っていれば防ぐことができたケースも多々あります。

自転車走行中、あるは車の運転中、交差点を左に曲がろうとして、右側通行してきた自転車と出合頭になり、ヒヤッとしたことはありませんか？ 特に信号のない裏道や脇道の交差点で、このような出合頭の自転車事故が発生しやすく、逆走となる右側通行は、大変危険で違反行為となります。

1. 自転車は車の仲間。右側通行は違反です。

右側通行の禁止
道路交通法18条、20条

3ヶ月以下の懲役 または5万円以下の罰金 道路では左側を通行しなければいけません。車両通行帯のない道路では道路の左側端を、車両通行帯のある道路では、原則として一番左側の車両通行帯を通行しなければいけません。

画像出典：内閣府交通安全イラスト集

自転車走行の際は、道路標識に「自転車は除く」といった補助標識がなければ、一番左側の車線の左寄りを走行しなければいけません。このルールを知らずに自転車に乗っている人が意外に多く、バイクや車の免許を持っている人であれば、認識していると思いますが、運転免許を持っていない方や子供、学生の中には、左側通行のルールを知らない人が多くいます。また、自転車同士ですれ違う時も、お互いに左側走行で交わすことがルールです。

2013年12月に施行された「改正道路交通法」によって「自転車等軽車両が通行できる路側帯は道路の左側部分に設けられた路側帯」に限定されています。左側通行の車道を右側通行してしまった場合は「通行区分違反」に問われることになり、「3ヵ月以下の懲役又は5万円以下の罰金」が罰則として科せられることになります。

2. 右側通行はドライバーに気づかれにくい。

車もバイクも左側通行となっているため、多くのドライバーは、まず右側から確認します。本線に合流する場合や道路を横切る場合、または駐車場を出入りする場合など、車が来る方向には注意を払いますが、逆走してくる自転車には注意が向きにくい傾向にあります。また、車道の右側通行は、自動車との相対速度が左側通行に比べ高くなり危険です。

左側通行している自転車であれば、ミラーにも写り、認識しやすいことになります。逆走している自転車は、路上駐車の車の影から急に飛び出すような形になったり、ミラーで確認しにくく、車が左折する際は、とても危険に感じます。

画像：iStock

3. 歩道の走行は例外です。

歩道を通行できるのは、歩道通行可の標識がある場合です。(普通自転車に限る)
13歳未満の子供や70歳以上の高齢者の場合、身体に障害を有する場合は歩道を走行することができます。また、道路工事、交通量が多い、道路の幅が狭いなど、やむを得ない場合に限って、右側通行が許されています。ただし歩道の中央より車道側を走ることが絶対で、対向してきた自転車がいる場合は歩道の左側を走行することとなっています。

歩道を通行するときは、歩行者が優先で車道側を徐行しなければなりません。歩行者のいる場所では、可能な限り押し歩きをしましょう。自転車が原則として車道通行なのには理由があります。歩道を走る自転車には、加害者としてのリスクが高まります。自転車による対歩行者事故の約4割以上が、歩道で発生しています。

また、歩行者に注意が必要なだけではなく、沿道の駐車場に入る車、あるいは駐車場から出てくる車と、接触してしまう事故も多くあります。

歩道通行の禁止
道路交通法第17条、63条第3項

3ヶ月以下の懲役 または5万円以下の罰金 歩道と車道の区別のある道路では、車道を通行しなければいけません。自転車道がある場合は、自転車道を通行しなければいけません。ただし、道路や交通状況などに応じて、例外的に歩道の通行が認められている場合もあります。

画像出典：内閣府交通安全イラスト集

歩行者の通行妨害の禁止
道路交通法第63条第4項

2万円以下の罰金 または科料 歩行者の通行を妨げる場合は、一時停止をしなければなりません。

 画像出典：内閣府交通安全イラスト集

自転車走行者からすると、車との距離が近く、後ろから車が迫ってくるのが怖いといった意見もあります。子供の送り迎えに自転車を利用している人も多く、歩道走行しているのをよく見かけます。
しかし、右側走行は、明白に危険だとデータで示されています。左側走行のルールを守り、その周知が広がれば、事故に遭う確率が大幅に減っていきます。子供を危険に晒してしまう違反走行はしてはいけません。ご家族が通勤通学に自転車を利用している方は、右側通行の危険性を知らせましょう。

地震や台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害…。こうした自然災害が発生すると、自然災害に関連した消費者トラブルが起こる傾向があります。しかも被災地やその周辺だけでなく、被災地から遠く離れた地域でも発生しています。自然災害に関連した消費者トラブルの事例を知り、被害を未然に防ぎましょう。

画像：iStock

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地震、台風、大雨、大雪などによる自然災害が毎年のように発生しています。自然災害が新聞やテレビ、インターネットなどで大きく報じられると、被害の大きさや深刻さなどが注目されますが、そのような中で、自然災害に関連して様々な消費者トラブルが発生していることをご存じでしょうか。

全国の消費生活センターに寄せられる消費者トラブルに関する相談をみると、大きな自然災害が発生した年は、それに関連した様々な相談が寄せられます。

過去の自然災害発生時に、全国の消費生活センターに寄せられたトラブルの事例をみると、「住宅など建物に関するトラブル」と「自然災害を口実にしたトラブル」が多く見られます。

1. 住宅など建物に関するトラブル

住宅が床下浸水したので補償を求めたい

1年半前にハウスメーカーが開発した土地を購入し建てた注文住宅が台風で床下浸水した。自宅とその周辺の数件だけが浸水被害にあっており、家を建てる前は田んぼだったので地盤の整地が悪かったのだと思う。補償を求められるか。

大雨で屋根に雨漏り。業者に修理工事をしてもらったが、さらに悪化

大雨で屋根が雨漏りするようになったため、インターネットで探した業者に、屋根の修理工事を依頼した。修理工事は終わったが、その後の台風で雨漏りはさらにひどくなった。業者から工事代金が請求されているが、雨漏りがまったく直っていないのに支払うのは納得できない。

賃貸アパートで、台風で雨漏り被害が拡大して家具が損傷したが、全額補償されない

居住する賃貸アパートの窓から屋内に雨水が漏れたことがあり、管理会社に伝えたが対応されなかった。1週間前の台風でも同じ窓から雨漏りしたため、管理会社がとりあえず窓の内側からすき間止めだけを行った。そして2日前の台風の際、留守中にまた同じ窓から雨水が屋内に漏れ、家具が濡れて使えなくなった。

管理会社に苦情を言ったところ、被害金額約10万円のうち、貸主が半額を補償するという。繰り返し雨漏りを伝えたにもかかわらずきちんと対策がされず、そのために被害を受けたのに、全額補償されないのは不満だ。

2. 自然災害を口実にした消費者トラブルの状況は？

自然災害を口実にした便乗商法と思われる勧誘や不審な勧誘も起きています。便乗商法は、その時々で世間の注目を集めている話題を利用して、消費者の関心を引こうとします。特に大きな被害を伴う自然災害が起きた場合は、災害への関心の高まりを利用して、被災地の消費者はもとより被災地以外の消費者を狙った便乗商法などが現れる傾向があります。

自然災害を口実にしたトラブル

屋根の修理に「火災保険の保険金が使える」と業者に勧誘された

自然災害で屋根が破損した消費者宅を見知らぬ業者が訪問し、「火災保険に加入しているのならば、自然災害による破損箇所については保険金を請求でき、修理代金をまかなえる。請求手続を代行するので、ぜひ修理工事を当社で」と勧誘され、屋根の修理工事を契約した。しかし、工事代金の見積りより少ない額の保険金しか下りなかったので解約したいと業者に伝えると、下りた保険金の額で工事をすると言う。業者が信用できないので解約したい。

不安をあおられ、工事の契約を強いられた

見知らぬ業者が消費者宅を訪問し、「屋根の一部が破れており、今度大雨が降ったらきっと雨漏りする」「外壁が傷んでいるので次に台風が来ると危ない」などと不安をあおり、契約を強いられた。

このほか、下記のように、詐欺と疑われる勧誘の事例も見られます。

• 「被災者のために高齢者施設への入居権を譲ってくれれば高く買い取る」などのように「被災者のため」という名目で劇場型勧誘（下記囲みコラム1を参照）をしてくる
• 「複数の業者のもとにある個人情報を削除する」といったあやしい電話があった
• 「自然災害のときに役立つ」などと言い、ソーラーシステムなどへの投資を勧める

自然災害に関連した消費者トラブル

業者の勧誘を受けて不安や疑問を感じたり、消費者トラブルに遭ったりしたときは、最寄りの消費生活センターにご相談ください。
最寄りの消費生活センターの電話番号は下記でご確認ください。

• 全国の消費生活センター一覧
• 消費者ホットライン　188
  日本全国のお近くの消費生活相談窓口をご案内します。

  出典：政府広報オンライン

令和5年（2023年）に、この旅館業法が改正され、同年12月13日から、ホテルや旅館の営業者は、カスタマーハラスメントに当たる特定の要求を行った人の宿泊を拒むことができるようになりました。ホテルや旅館が、宿泊する方にとっても、そこで働く方々にとっても、気持ちよく過ごせる場所となるように、改正のポイントをご紹介します。

画像：iStock

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日本のホテルや旅館は「おもてなし」文化の象徴とされるものですが、理不尽な要求を繰り返すカスタマーハラスメントに当たる行為は許されるものではありません。
宿泊サービスに従事する従業員に対して行う次のような行為は、新たな宿泊拒否事由に該当するとして、営業者はそれらの行為をする者の宿泊を拒むことができるようになりました。

新たな宿泊拒否事由に該当する具体例

1. ① 宿泊しようとする者が、宿泊サービスに従事する従業員に対し、宿泊料の不当な割引や不当な慰謝料、不当な部屋のアップグレード、不当なレイトチェックアウト、不当なアーリーチェックイン、契約にない送迎など、他の宿泊者に対するサービスと比較して過剰なサービスを行うよう繰り返し求める行為
2. ② 宿泊しようとする者が、宿泊サービスに従事する従業員に対し、自身の泊まる部屋の上下左右の部屋に宿泊客を入れないことを繰り返し求める行為
3. ③ 宿泊しようとする者が、宿泊サービスに従事する従業員に対し、特定の者にのみ自身の応対をさせることや、特定の者を出勤させないことを繰り返し求める行為
4. ④ 宿泊しようとする者が、宿泊サービスに従事する従業員に対し、土下座などの社会的相当性を欠く方法による謝罪を繰り返し求める行為
5. ⑤ 泥酔し、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがある宿泊者が、宿泊サービスに従事する従業員に対し、長時間にわたる介抱を繰り返し求める行為
6. ⑥ 宿泊サービスに従事する従業員に対し、対面や電話、メールなどにより、長時間にわたって、又は叱責しながら、不当な要求を繰り返し行う行為
7. ⑦ 宿泊サービスに従事する従業員に対し、要求する内容には正当性があるが、暴力や暴言など、要求方法に問題があるものを繰り返し行う行為
   ※身体的な攻撃（暴行、傷害）、精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）、土下座の要求など

   営業者が上記に該当する要求を求められ、応じられない場合は、まずは「そうした要求には応じられないが、宿泊自体は受け入れること」を説明し、それでもなお同じ要求を求められる場合は、宿泊を拒むことができるとされています。

   一方で、次の事例は、新たな宿泊拒否事由には該当しません。

   新たな宿泊拒否事由に該当しない具体例

   1. ① 障害のあるかたが社会の中にある障壁（バリア）の除去を求めること（「合理的配慮」の提供を求めることを含む。）。

   例えば、「合理的な配慮」の求めに当たると考えられるものとして、次のものが挙げられます。

   • ・聴覚障害者への緊急時の連絡方法としてスマートフォン（又はフードコートなどで普及している「振動呼出し機」）の利用やフロント近くの客室の用意を求めること。
   • ・フロントなどで筆談でのコミュニケーションを求めること。
   • ・視覚障害者の部屋までの誘導を求めること。

   • ・車椅子で部屋に入れるようにベッドやテーブルの位置を移動することを求めること。
   • ・車椅子利用者がベッドに移動する際に介助を求めること。
   • ・車椅子利用者が高いところの物を従業員に代わりに取ってもらうよう求めること。
   • ・精神障害のある者がエレベーターや階段などの人の出入りがあるエリアから離れた静穏な環境の部屋の提供を求めること。
   • ・発達障害のある者が待合スペースを含む空調や音響などについての通常設定の変更を求めること。

   1. ② 医療的な介助が必要な障害者、車椅子利用者などが宿泊を求めること。
   2. ③ 介護者や身体障害者補助犬の同伴を求めること。
   3. ④ 障害者が障害を理由とした不当な差別的取扱いを受けたことについて、謝罪などを求めること。
   4. ⑤ 障害の特性により、場に応じた声の音量の調整ができないまま従業員に声をかけるなど、その行為が障害の特性によることを把握できる場合。
   5. ⑥ 営業者の故意・過失により損害を被り、何かしらの対応を求めること。（手段や態様が不相当なものを除く。）
    

   今回の法改正は、ホテルや旅館が誰もが気持ちよく過ごせる場所になることを目指したものです。宿泊者もホテル・旅館の従業員も、この改正を機に、より一層気持ちよく過ごせるようにしていきましょう。

出典：政府広報オンライン

お正月休みは6連休！今年は最大11連休も可能です。役所をはじめとした行政機関は休日に関する法律で、12月29日から1月3日までをお正月休みと定めています。病院や銀行、一般的な企業は、概ねこの期間にあわせてお正月休みとするところが多いですね。年末年始、困るのが急な体調不良と、お出かけ先での渋滞。いざという時慌てないよう、お役立ちサイトをチェックしておきましょう。

 

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お子様の体調不良

医療機関の多くが休診となる年末年始。お子さまの発熱やケガなど、慌てずに電話相談「＃8000」を活用しましょう。

厚生労働省による「こども医療電話相談事業」は、全国同一の短縮番号「＃8000」にかけると、住んでいる都道府県の相談窓口に転送されます。小児科医師や看護師に電話で相談でき、休日や夜間に子どもの症状に応じた対処の仕方、受診する病院などのアドバイスを受けることができます。携帯電話からも利用可能ですが、実施時間帯は自治体により異なりますので、確認しておきましょう。

出典：厚生労働省

医療全般はこちら

メンタルヘルスカウンセリングなどの健康支援サービスを提供するティーペックは、社会貢献活動の一環として「T-PEC年末年始当番医検索」を提供しています。「年末年始に診てくれる医療機関を教えてほしい」という相談や要望に応えるため、毎年12月下旬に、年末年始に受診できる全国の病院を公開しています。

T-PEC 医療機関検索サイトはこちら
年末年始の検索ページ
https://t-pec.jp/hospital/year

渋滞情報

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多くの人が同時にお休みを取る年末年始をはじめとした大型連休においては、帰省や旅行での移動日が重なることに伴い、高速道路の交通量も増え、結果として渋滞が発生する原因になります。

年末年始のお車でのお出かけに便利なのが、Yahoo！カーナビです。「年末年始の渋滞予測」を選び、調べたい路線と「上り」か「下り」を選択し、日付を選ぶだけで、渋滞のピークの時間帯や、通過に必要な所要時間の目安が確認できます。

また、渋滞情報だけでなく、目的地、施設周辺の混雑状況を確認できる「混雑予報」機能を提供しています。約5万店舗の小売店などにも対応しており、曜日ごとの混雑予報は棒グラフで、当日の混雑実績は折れ線グラフで1時間毎に表示されます。

画像出典：Yahoo！カーナビ

お天気

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この冬は暖冬傾向で、日本海側では雪が少ない見込みと言われていますが、初詣などお出かけの際は、お天気と渋滞情報、合わせてチェックですね。

ウエザーニュース

tenki.jp

この年末年始には、久しぶりに遠出をしたり、懐かしい人に会ったり、コロナ禍にあったここ数年に比べると、人の動きが活発になるでしょう。いざという時に慌てないよう、上記サイトをご活用くださいませ。一年の疲れを取り、親しい人と楽しい年末年始を過ごされますように！

雨の日によく見かける傘を差しながらの自転車運転。最近は、晴れた日でも日傘片手に自転車走行している人も見かけます。ほとんどの人が自分は安全に運転しているつもりでしょう。しかし、傘差し運転は、道路交通法違反。罰則は「５万円以下の罰金」となります。歩行者にとっても、車のドライバーにとっても自転車の傘差し運転、またスマホのながら運転は、ヒヤッとすることも多く、自分さえ良ければという安易な考えでいると、大きな痛手となる危険性があります。

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自転車は通勤・通学やレジャーなど、日常生活に密着した環境に優しい乗り物として多くの人に利用されています。コロナ禍を機に、通勤や通学を自転車に切り替えた方も少なくないでしょう。その一方で。自転車が加害者となる対歩行者事故も起きており、自転車利用者の交通ルール違反やマナーの悪さが問題となっています。

中でも、一向に減らないのが傘差し運転。そして、スマホ片手にながら運転、イヤホンをして音楽を聴いたり、誰かと話しながらという人もよく見かけます。さらには、危険だと言われている自転車運転にも関わらず、それらの状態で後ろにお子さんを乗せている人もいます。自分は安全に運転しているつもりでも、周りを危険に晒す行為であることを認識する必要があります。

1.　多くの都道府県で罰則があります。

多くの都道府県では、傘差し運転はもちろん、傘を器具で自転車に固定すること、携帯電話・スマホ・イヤホン・ヘッドホンを使用しながらの運転を禁止し、違反すると5万円以下の罰金に処せられます。
自転車を利用する本人はもとより、利用者が未成年の場合は、その責任を負うことになる親御さんも、交通ルールやマナー、罰則などを今一度把握しておくことが大事です。

★交通ルールやマナー、罰則をまとめていますので、ご一読ください。

【傘差し・スマホ】片手運転は罰金です。自転車通行罰則とルールをおさらい

2.　傘差し、スマホ、イヤフォン、ながら運転はなぜ危険なのか？

① 傘差し運転の場合、雨を避けるために前に傘を傾けることがほとんどです。前方の視界が限られ、歩行者も傘を差しているため、歩行者自身の視界も狭くなっていること、また傘で幅を取るため、自転車で走行する幅も狭くなっているため、衝突の危険性が増します。

スマホの場合はスマホを注視しているため、前方は疎かになります。相手（歩行者）が避けてくれると過信している傾向が強いと思われます。

② 傘差し運転もスマホながら運転も片手運転になり、両手運転時よりも自転車のバランスが取りにくい状況なってしまいます。人や物を避ける際、不安定になりコントロールを失いやすく、雨の日は特に滑ります。片手ブレーキは効きにくいことも認識する必要があります。

③自転車運転中は「視覚」「聴覚」に頼って走行しています。イヤホンで耳を塞いでしまうと周囲の音を拾えず、危険を察知するのが遅れてしまいます。走行中、イヤホンをすれば両手が使えるから大丈夫と思っているかもしてませんが、音楽を聴き流すのみならず、誰かとの会話に夢中になると、集中力が削がれます。

▼JAFの動画では自転車に荷物を載せたり傘を差した運転の危険性を検証しています。▼

自転車の荷物満載、傘差しはこんなに危険！【JAFユーザーテスト】

(Youtube/JAF Channel)

3.　固定器具の取り付けも違反になります。

固定器具で自転車に傘を取り付けて走行することは、ほとんどの場合、道交法の「積載物大きさ制限超過違反」となってしまいます。軽車両に乗せられる積載物の長さ及び幅の限度は、積載装置の長さまたは幅に30cmを加えた長さおよび幅を超えてはならず、また積載の高さは地上2ｍを超えてはいけないと決められています。自転車に固定金具で傘を取り付けた場合、傘を開けば固定金具＋30cmは超え、傘の上端も地上から2ｍを超えてしまうものがほとんどです。

4.　年齢に関係なく、加害者になってしまう可能性

自転車による交通事故でも、自転車の運転者に多額の損害賠償が生じるおそれがあります。過去の事故事例では、事故を起こした自転車運転者やその家族に数千万円の損害賠償を求める裁判例もあります。自転車と歩行者の死亡・重傷事故では、24歳以下の若い自転車運転者が当事者となる場合が多く、小学生でも事故の加害者となってしまった事例もあります。「自転車くらいで」など軽く考えず、ご家族でも自転車の安全運転マナーについて、一度話し合っておくことは大事です。

5.　自転車保険の義務化

重大な自転車事故により、賠償金が高額になる事例が多発しており、各自治体による自転車保険の義務化がはじまりました。義務化地域では、自転車に乗るすべての人に自転車保険の加入が義務づけられています。住居に関係なく、義務化されている自治体で自転車に乗る場合は保険が必要です。

ご存じでしたか？紹介状なしで⼤病院を受診すると、診察料のほかに初診では 7,000円（⻭科の場合は5,000円）以上の特別の料⾦がかかります。中小病院・診療所と大病院がそれぞれの役割を効率的に果たすことを目的とされています。

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診療所やクリニックで診療できるような病気やけがの場合でも、大病院を受診するケースも少なくありません。それによって大病院の外来が混雑し、患者の待ち時間が長くなるだけでなく、救急医療や重篤な患者への対応など大病院が本来果たすべき役割にも支障が生じています。⼤病院は救急や重い症状の患者さんの治療を担う役割を持っています。軽症で医療機関にかかるときは、⾝近な診療所やクリニックを受診しましょう。

軽症や日常的な病気の治療は診療所やクリニック、救急や重い病気の治療は大病院という役割分担を進めるための一つの方法として、平成27年（2015年）5月に成立した医療保険制度改革法により、紹介状なしで大病院を受診する場合、特別の料金を徴収することになりました。

特別の料金の額は、令和４年度診療報酬改定により、令和4年10月から、初診の場合は5,000円以上（歯科は3,000円以上）から7,000円以上（⻭科は5,000円以 上）、再診の場合は2,500円以上（歯科は1,500円以上）から3,000円以上（⻭科は1,900円以上）に引き上げとなっています。ただし、対象病院に対して支払われる保険給付から、一定額を差し引くこととしています。

初診時（再診時）に特別の料金がかかる大病院

特定機能病院
一般病床数（医療法の規定に基づき許可等を受け、⼜は届出をした病床数）が200床以上の地域医療⽀援病院
一般病床数（医療法の規定に基づき許可等を受け、又は届出をした病床数）が200床以上の紹介受診重点医療機関

なお、「紹介」は、大病院を受診するよう診療所や他の病院から行う文書による紹介をいい、「逆紹介」は、診療所や他の病院を受診するよう大病院から行う文書による紹介をいいます。
詳しくは各病院にお問い合わせください。

また、上記以外の「⼀般許可病床数が200床以上」の病院については、「⼤病院受診時の特別の料⾦」を求めるかどうかはこれまで同様に各病院の任意とされます。また、⼀般病床数が200床未満の病院や診療所では、この特別の料⾦はかかりません。

◎ただし、緊急時などやむを得ない事情のために、大病院を受診する場合は大病院受診時の特別の料金はかかりません。徴収の対象外になるケースは、別途お調べください。

かかりつけ医に相談して症状に合った医療機関を受診しましょう。

「風邪をひいた」「熱がある」「お腹の具合が悪い」など、体の不調を感じたら、まずは、身近な中小病院・診療所を受診しましょう。できれば、地域の中小病院・診療所のなかから、あなたの「かかりつけ医」を決めておくことをお勧めします。かかりつけ医は、あなたの身体の状態を把握し、日常の健康管理や体調の変化などを気軽に相談できる身近な主治医です。
かかりつけ医は地域医療の中核を担う病院や特定機能病院などと連携し、検査や高度な医療が必要になったときには適切な医療機関に紹介します。かかりつけ医からの紹介を受けて病院を受診する場合は、特別の料金もかかりません。また、病院での入院治療が終わったら、退院後は、かかりつけ医が治療をサポートしていきます。

突然の重病や重傷など、緊急性が高い場合や高度な治療が必要と思われる場合は、かかりつけ医にこだわることはありません。
地域によっては、次のような電話相談窓口に相談してもよいでしょう。

• #7119　救急安心センター事業
  （実施エリア：東京・大阪・奈良ほか。自治体によって名称が異なります。）

• #8000　子ども医療電話相談事業
  （各都道府県に窓口があります。）

患者が診療所や病院を適切に使い分けることで、診療所や病院はそれぞれの機能を十分に発揮できることになり、それによって患者は必要な医療をスムーズに受けやすくなることにつながります。

出典：政府広報オンライン